いまさら聞けない「自社株買い」ってなに？

企業の株主対策

株主にとっての主な楽しみは、株価が上がることと、配当が増えること。
株価1000円で1000株買った100万円が、株価が1100円に上がれば110万円になり、その時に売れば10万円もうかります（税は除く）。当たり前ですね。

また、株主には「配当金」を還元する企業も多くあります。「出資してくれてありがとう！」というしるしですね。1株あたり5円とかの配当金を還元していたところ、もうけを出すなどして10円に増やしてくれると（「増配」といいます）、1000株で5000円も増えることになります。このように、株主にとって魅力的な企業の株は人気が高まり、そんな企業はたくさんお金が集まるというわけです。

そもそも企業が株式市場に上場するのは、株を売る形で広く資金を集めたいから。ですから企業は、株主にできるだけ長く株を持ち続けて（売らないで）いてもらうよう、株価を上げ続けたり、配当を増やすよう頑張るわけです。いわゆる「株主対策」ですね。

“EPS”と“PER”

さて、冒頭の記事文面にある「自社株買い」とは何でしょうか？

これは文字通り、企業が自社の株を買うことをいいます。……ちょっと待てよ。「いまさっき『株式市場に上場するのは、株を売る形で広く資金を集めたいから』と言ったではないか。なぜ自社の株を買うのだ」と思われるかもしれません。
自社で株を買うと、その分は「発行済株式数」から減ることになります。そうなると、当然ながら1株あたりの当期純利益（EPS：Earnings Per Share）は増えます。仮に株価1000円の株式を100万株発行し、1億円の純利益を出していた企業が10万株を自社株買いしたとします。

従来のEPS 1億円 ÷ 100万株 ＝ 100円
新たなEPS 1億円 ÷ 90万株 ＝ 111円

ここで、株価収益率（PER：Price Earnings Ratio）という道具を使います。
計算式は、株価÷EPS。つまり、1株あたりの利益に対し、株価が何倍まで買われているかを指す概念です。
つまり、PERが低ければ低いほど、その株価は“割安”ということになります。
株価1000円でEPS100円ならばPERは10倍です（1000÷100＝10）。EPSが111円だと、PERは9倍になります（1000÷111≒9）。割安になりますよね。

自社株買いしなければ10倍だったのに、自社株買いしたから9倍まで下がりました。でも自社株買いは企業の業績とは関係ないので、割安なら「この銘柄は本来は10倍のはず」とほかに買ってくれる人が表れます。すると、90万株で本来のPER 10倍に戻す力学が生まれ、株価は1110円に上がるのです（111×10＝1110）。