英国のEU離脱からわかった3つの気づき

画像: Norio NAKAYAMA

2016.06.30

経営・マネジメント

英国のEU離脱からわかった3つの気づき

野町 直弘
株式会社クニエ プリンシパル

先週末英国の国民投票でEU離脱派が過半を取りました。 我々はここから何を学ぶべきでしょうか?

先週末のことです。
英国の国民投票でEU離脱が過半数をとったのです。またそれと同時にキャンベル首相は辞意を表明しました。
英国のEU離脱が今後のEUや世界経済、日本経済、日本企業やサプライチェーンにどのような影響を与えるかについては色々な方が語っていますので、ここでは今回の件から私が気がついた点についてポロポロと述べていきます。

今回、EU離脱派が過半数をとった理由としてまず上げられているのは移民の問題です。
実際に英国の移民人口はEUの中でもドイツに次ぐ841万人と言われています。これは総人口比ですと13.0%でドイツの12.6%を超える数字です。また、移民人口の全人口に占める比率は2000年には7.9%だったものが、特に2007年以降増加し2015年には13.0%にまで上昇していることを見るとこれは相当のスピードで移民が増えているんだな、ということがわかります。特に英国はEU域内からの移民人口でEU諸国の中でもずば抜けて多い28万人が移民してきている(2014年)ことからも、やはり英国では移民は相当増えており、日々の生活の中でもそれを実感する機会が多くある、というのが理解できるでしょう。

ちなみに日本には移民人口という統計自体がありませんが外国人人口比率は2010年で1.3%となっており、比較にならないことがわかります。
英国同様にドイツ、フランス、スペイン、イタリアなどのEU主要国でも移民人口は500万人を超えています。また人口比率で見てもドイツ、フランス、スウェーデン、スペインなどのEU諸国では全人口の10%を超える人が移民です。またこれは2000年代中盤以降特に増加しているようす。

移民が多いことには理由があります。

これはEU域内での労働力の流動化を促進している政策によるものが一つの理由です。
EU(厳密に言うとEEA+スイス)では、労働移動の円滑化と権利保護のための法整備がされています。具体的には各国の労働市場は他の加盟国の労働者に原則として開放されていることをEU法で規定しているのです。これはある経済理論を元にしています。

皆さんは「最適通貨圏の理論」というものを聞いたことがあるでしょうか。
「最適通貨圏の理論」とは、「最適通貨圏を決定する考え方の基本には、共通通貨圏においては、各国間の経済的格差を為替相場の変動によって調整することができないため他の手段によって調整しなければならない。こうした他の手段を持った地域であるかどうかが、最適通貨圏の要件となる。」というものになります。

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野町 直弘

株式会社クニエ プリンシパル

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエの調達購買改革コンサルタント。 調達・購買分野に特化したコンサルティングを提供している株式会社アジルアソシエイツの元代表。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルがサービス提供を行います。

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