「女性管理職比率」を引き上げるための特効薬とは？

■「女性管理職比率」の国際比較

女性の活躍を推進するため、企業・団体に対し女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける通称「女性活躍推進法案」が衆議院で可決され、8月現在、参議院本会議での審議に入っています。

この法案には、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づけるほか、従業員が３００人以下の企業・団体には、女性の活躍の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定を求める内容が含まれています。

政府は、2020年までに女性管理職比率を30％にまで引き上げることを公約として掲げていますが、この背景には、以下のグラフが示す通り、日本における女性管理職の比率が世界各国と比較して極端に低いという実情があります。

上のグラフが示す通り、日本の女性管理職の比率は約１１％であり、米国の１/4、英国の1/3程度の水準に留まっており、現状においては、「日本企業は、女性を管理職に登用することに無関心である。」といわれても仕方のないレベルにある、といえそうです。

■女性管理職比率が低い理由

政府も、保育所の増設やワークライフバランスの推進など、女性が働きやすい環境の整備に取り組んでおり、少しずつですが効果は現れてきています。また、大手企業にも女性管理職比率の数値目標の設定を求め、女性を積極的に管理職に登用することを求めています。

しかしながら、現在政府が進めているワークライフバランスの推進や、各企業に女性管理職の数値目標を設定させるなどの施策だけで、2020年に女性管理職比率30％が達成できるのかと問われるとしたら、かなり難しいだろうと答えざるをえません。それには、いくつかの理由があります。

民間の複数の調査を見ると、管理職への昇進を希望しない女性の割合は65％を超える水準に上っています。その理由として、「責任が重くなる」「仕事量が増える」「時間がなくなる」といった回答が、上位を占めています。

また企業側の調査をみると、女性管理職が増えない理由として、「管理職に必要とされる知識やスキルを有する女性が少ない」、「管理職への昇格を望む女性が少ない」「在職年数等を満たしている女性が少ない」といった状況を挙げる企業が多いようです。

従来、日本で女性管理職を増やすために検討されてきた施策は、ハーズバーグの二要因理論に当てはめた場合、「衛生要因」の改善に属するものが主となっており、女性自身の管理職昇格への意欲を向上させるための施策や、企業が女性を積極的に管理職に登用したいと思わせるための「動機づけ要因」に属する施策については具体策が乏しく、主に企業や個人に計画を策定させる形となっています。