物流が危ない

このように一見全く反対の方向に見えるような2つの視点ですが、いずれも物流を起点としたビジネスモデルを構築、ということなのです。

さて、こういう時代に調達購買部門やバイヤーはどうすればよいでしょう。

従来であれば物流コストがいくらかかっているか意識しているバイヤーはあまりいませんでした。何故なら国内取引の場合にサプライヤはバイヤー企業の工場軒下渡しが取引条件であり、自社で（インバウンドの）物流費を負担している企業は殆どないからです。またサプライヤからの見積り上も物流コストは販管費の一部として含まれていることが多く、別費用として請求されることはあまり多くありませんでした。
まずはこれを変えましょう。実際にコストはかかっているのですから、そのコストを明確にすべきです。コストが明確になればそのコストが妥当かどうかの判断ができます。妥当なコストについては支払うべきです。またそのコストが高いのであれば効率化を進めるきっかけになります。かかっているコストを見える化することが逼迫する物流および物流コスト値上げに対して行う最初のアクションとなるでしょう。