地方創生の具体策【ファミリー就職】古くて新しい温故知新の働き方と15のメリット

2014.10.05

組織・人材

地方創生の具体策【ファミリー就職】古くて新しい温故知新の働き方と15のメリット

成田 一夫
株式会社たまゆら 事業部長

突然に降って湧いて出た地方創生は、消費増税を宣告するための布石。地方創生の本質は、住民の奪い合い。何をして地方創生は成功といえるのか?雇用なき成長を実現させるには?第二次安倍内閣の発足から12月までの短い期間で、地方創生を戦略化するには?等々、地方創生の具体案をまとめました

これまで確かに、企業誘致、官営起業、第三セクター等が盛んに行われてきましたし、成功例もあります(失敗例が表に出るハズありません)が、それで地方創生できるのならば、とうの昔に地域活性していたはず。

つまり(まだ気づいていないのかもしれませんが)、官主導や企業主導の民間活動では、地域活性できないのです。

なぜなら、巨大組織による民活は、他人のカネ(組織のカネ)を動かして、他人(地方住民)の生活が成り立つよう考えることに他ならず、しょせん他人事(ひとごと)です。

ご存知のように、他人事では、本気になれません。人は、自分に最も興味があります。自分のために動きます。そこに気づかなければ、地域活性など机上の空論。またしても一億円づつバラまくなど、予算(税金)の笑止な無駄遣いに終わるでしょう。

そこで参考になるのが、草の根民活(くさのねみんかつ)

草の根民活(くさのねみんかつ)とは、事業を担うスキルやモチベーションが高い個人による民間活動のことで、社会的な弱者とされる一般市民、地域住民、NPO・NGO等の民間人(小規模集団)、農家や自営業など個人経営者による民活を指します。

企業主導ではない、個人や有志達による活動といえば分かりやすいでしょう。

筆者の外部ブレインであるコンサルタントから聞いた実例によると、ある地方の町営スキー場は、町営を廃止し、アルバイトの女性たちへ経営を任せた年から、万年赤字が、黒字へ転換したそうです。大晦日まで雪が降らない年でも黒字でした。

やる気あふれる本人や小集団の草の根民活だからこそ地域活性できるのです。

そうした草の根民活を、国が支援できるかどうか?が問題であって、支援すべきは、企業や自治体といった大組織よりも、そこで働こうと意欲がある民間人=個人や小規模集団。

従来通りに大きなところを大きく援けるのではなく、小さなところを小さく援けることが出来るかどうか?に地方創生の成否は委ねられているといって過言ではありません。http://www.insightnow.jp/article/8213

次に、2の「住民が減少中」も、ご存知の通り。

平成の大合併で、地方自治体毎の人口は増えたように見えても、内実は、仕事がある大都市圏へ人口は流出し続けていますし、

石破大臣が、

「地方の雇用は、農林水産、行政、建設、サービス業の4つを、どう伸ばすか考えていくこと」

と述べてはいますが、行政とサービス業は人が相手ですから、住民という顧客が少なければ発展しようがありません。クマやタヌキに住民票も旅行も必要ないのです。

次のページ6.【解決策】あるようで無かったファミリー就職

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成田 一夫

成田 一夫

株式会社たまゆら 事業部長

株式会社たまゆら 事業部長。 「雇用問題を解決し社会に貢献する」をコンセプトにした「いいネしごとぎやフランチャイズ」の本部を統括。

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