２０１０年、企業は組織人事分野でどのように行動したか。

今年もあとわずか。組織人事関連ではどのような動きがあったのか、簡単に振り返っておこうと思います。

採用は依然としてというよりは、企業の採用意欲が一層の落ち込みを見せました。新卒採用はさらなる絞込みが行われ、これに伴って、採用サイトの掲載料は一昔前に比べると驚くほど安くなったようです。もちろん景気の影響が大きいわけですが、「採用基準に達しない学生が多いので、十分な人数が採用できない。」という企業側の声もあり、『就職難かつ採用難』というこれまでにはなかった状況でもあるようです。

だからでしょうか、外国人留学生を目標人数を決めて採用しようという大手企業が目立ち始め、日本人学生には更に厳しい時代が到来しつつあります。このようになりますと、いつも「就活支援」が盛んになりますが、前から述べているように、企業の採用数の増加以外に根本的な解決策はありません。

中途採用では、新卒と同様に景気の影響から企業の採用意欲が盛り上がってこず、依然として低調ではありました。とは言え、新卒とは違って、このような経験を持つ人をこのポジションで採用したいというポイントを絞った採用ニーズが常にあるのが中途採用であるわけですが、上場を目指すなど成長・拡大への意欲を持ったベンチャーが減ったことが背景にあるのだと思いますが、例えばピンポイントで事業責任者や管理部門長クラス、営業マネジャークラスを探す会社も減ったように見えます。当然、人材紹介は冬の時代となり多くの人材紹介会社でリストラが実行されたようです。

人件費は、ここ10年ほど平均給与が減り続けていますが、その流れは景気がこの状況ですので変わっていないと思われます。大手上場企業の冬の賞与が増加傾向になったとの報道がありましたが、一時的なリストラやコスト削減の果実と見るべきでしょう。

平均給与が減っているのは男性だけで、女性はここ１０年では大した変動がないという調査があります。もともと非正規社員が多い女性は下げる要素が少ないからだという見方もあると思いますが、男女間やグローバル間で賃金が平準化し続けているという見方もでき、そうであるなら人件費は当面は減り続けると考えられます。

人事制度では、成果主義の見直しの必要性が言われるようになって数年になりますが、注目すべき新しいコンセプトは目にしません。成果主義は人件費を絞る（種々の手当や昇給要素を削る）ためには格好のコンセプトであるので、人件費を増やすことができない以上、成果主義の修正がなかなか難しいのは当然とも言えます。そうなるとその前提で、いかに納得性を確保するかというのが多くの会社のテーマとなり、評価制度をしっかりと設計・運用することがますます重要な課題となってきています。