なぜ、法律事務所のＴＶＣＭは、胡散臭いのか？

アメリカでは、弁護士の数多くて、、、訴訟の数を確保しないと、その人達のおまんまが食えない。「ジャパン発見伝」（山本茂著）から抜粋させていただくと、アメリカでの年間訴訟件数は、1800万件。その訴訟に注ぎ込まれる弁護士費用は、約8000億ドル。日本円に換算すると、約80兆円。アメリカの国防費の３倍にあたる巨費となっている。その訴訟費用8000億ドルを維持するために、アメリカの法律事務所の人達は、事件でもない事件を事件にして訴訟を起こす。

考えてみると・・・訴訟で得られる費用って、何も産み出さない。単なる「お金の移動」である。そのお金の移動の上には、敗訴になった人達の恨みや後悔が乗ってくる。

「ヒトを見たら訴えろ」という行為に、大きな付加価値は生まれない。

弁護士は、もともと「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」という非営利目的を使命と規定されている職業である。過払い金を取り戻すのも、社会的正義と言われればそうなのだが・・・そのＴＶＣＭの放映費用は、どうやって確保しているのだ・・・。社会的正義を傘にして、営利を追求しているとしか思えない。社会的正義を貫くなら、もっと他の手があるのではないだろうか。

消費者金融業界からの政治献金に塗れた多数の政治家と大手銀行が、グレーゾーン金利にも目を瞑ってサラ金を無制限に拡大させた結果が、経済・生活苦による自殺者・年間８０００人を越える世の中である。悪者は、消費者金融各社として・・・法律を盾に天誅をくだす。そんなニュースの裏では、法律事務所がバンバンとＣＭを流している。どう考えても、、、胡散臭いっ。

クリントン政権時のクエール副大統領は、「我が国は、世界全体の７０％の弁護士を創り出しているが、こういうことは必要だろうか。年間１８００万件、その訴訟が我が国の経済の国際競争力を失わせているではないか」と疑問を呈している。無策のうちに法曹人口を増やし、過払い金回収のための法律事務所のＴＶＣＭが無防備に流れる世の中を放っておいては、日本も、お先は暗い。

訴訟の内需拡大は、きっと、禄なことにはならない。