新型インフルエンザ対策は「人事テーマ」として着実な対応を

2009.05.11

経営・マネジメント

新型インフルエンザ対策は「人事テーマ」として着実な対応を

荒川 大
株式会社ENNA 代表取締役

国内感染が確定しましたので、これからの新型インフルエンザ対策は実務的な対策が求められます。人事・総務担当者の業務負荷に注意しつつ、労務管理と備蓄、損害保険や福利厚生に対策資金を投入してください。

「新型インフルエンザ対策」についてお話しをする機会が増えていますが、個人的には、「未払い残業代解消」「メンタルヘルス」「リストラ」と同様に、人事・労務管理担当者が中心になる人事的な課題と考えています。

尚、今後はBCP「事業継続性計画」を策定してリスク対策をしましょうという発信が増えてくると思いますが、新型インフルエンザ対策を中核に据える対策に限定して言えば「もう手遅れ」だと考えています。
もちろん、火災や地震、テロや取引先の倒産などへの対応として考えるとか、CSRの一環とする、又はBS25999がISOになる予定に対応する、関連会社を含めたグループ経営に必要等であれば進めて頂いた方が良いのは言うまでもありません。

しかし、BCPはそのリスク想定をどのレベルにするかによって、対策の中身が大きく変わってくるだけではなく、社員が対応できないレベルの対策プランができあがるかもしれません。BCPが策定できた頃には、既に新型インフルエンザの第二波が蔓延しているかもしれませんので。

■実務者側を支援しているからこそ伝えたいこと
新型インフルエンザ対策ですがサプライチェーンが停滞して事業に影響があったらどうしますか?

それは、損害保険で対応します。又は、仕入先を変えて対応します。

自社が対策を済ませて、社員が多少欠勤しても業務が回るようにしておくことが重要で、どうにもならないならば保険で賄いましょう。というのがコンサルティングを行わずにアドバイザリーとして実務を支援する立場からのメッセージなのです。

損害保険の契約をしている企業であれば、一度問い合わせて頂きたいのですが、新型インフルエンザに拠るかどうかを問わず、取引先からの納品が遅れた自社の操業遅延に対する損害に適用できる保険があると思います。自社内に蔓延した操業停止に対する保険は難しいでしょうが、他社の影響であれば保険活用が一番です。なので、自社内の対応だけは急ぐべきなのです。

■新型インフルエンザ対策は、結局人事と総務の仕事になる
地震や火災のように操業設備ごと被災するケースとは異なり、新型インフルエンザ対策は社員の健康管理就業環境の管理がメインとなり、付随して、重要な業務を社内の誰が代替するのかを決めておくということになります。

何故、対策を小さくするようなコラムを書くのかというと、新型インフルエンザ対策の支援を提供している各社の取り組みは規模が大きく、各対策が決まり、そのプロセスに対する規定作成やリスト作成、また部門間の調整など各作業に落とし込む段階になればほぼ人事・総務担当者が対応しなければならない状況になるということを知って頂きたいからです。対策の準備に3ヶ月以上かかるものはあまりお奨めできません。

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荒川 大

荒川 大

株式会社ENNA 代表取締役

企業実務(総務・人事・法務・社内システム等)におけるコンプライアンス対応について、企業実務者の観点からの業務改善、内部統制対応等の支援を行なっております。

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