派遣切り「2009年問題」・事務職は大丈夫か？

「派遣」という言葉は、2007年には流行語大賞にもなった。新しい雇用形態として注目され、多くの労働人口がその雇用形態に移行した。
今日、いわゆる「正社員」ではない「非正規雇用」の社員は320万人が存在するという統計がある。その労働環境の中で、景気後退の影響が「非正規雇用社員」（そもそもこの言葉自体、筆者は非常に好まないものではあるが）を直撃している。
「2009年問題」とは、製造業への派遣期間の上限である3年の契約期間の満了が、2009年に一斉に到来することにより、従来の派遣契約をそのまま続けることは許されなくなるため、製造派遣の現場での大混乱が予想される問題を表わしている。そもそも、事の発端は、＜2004年の労働者派遣法の改正によって、これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになった。派遣期間について、当初は1年間という制限が設けられていたが、2007年の同法改正によりそれが3年間へと延長になった。その後、2006年に発覚した偽装請負の問題が起こり、製造業界側は何かと規制が厳しい請負から派遣へ労働力をシフトをした。（Wikipediaより）＞という経緯がある。

つまり、2009年問題を考えると、製造業の現場にフォーカスされることが多いのであるが、2009年を待たずにすでに現在進行形で、景気後退に対する企業の防衛策として事務職における「派遣切り」が行われているという事実がある。そして、「新しい雇用形態・働き方」として「派遣」が最も注目された2006年からの3年間の期限切れを迎えるのが来年、2009年であるのは製造現場と同じだ。

製造現場においても派遣労働者の担う役務重要なものであることは間違いないが、事務職の現場における派遣労働者の役目は、いわゆる「ホワイトカラー」のサポートとして欠かせない戦力となっている。従来より経済や経営学の問題として指摘されてきたことではあるが、日本のホワイトカラーの労働生産性は世界的に見ると低いとされている。その原因や解決方法は別途論じることとして、それを補っているのが、派遣労働者のサポートであると今回は定義したい。またここに同様に、企業が有期で直接雇用している契約社員も同義で加えるべきだろう。

様々な職場で、派遣労働者は、「縁の下の力持ち」的に数多くの事務サポートを行っている。今回の3年間の期間満了において契約切れとされるような人材は、3年間、様々な気働きで正社員をサポートしてきたのだろう。派遣労働者の定着率は3年間を待たずして離職する者も多い。それを3年間勤め上げているということ自体、評価に値するといっていいはずだ。