調達・購買業務アンケート2006

2007.06.05

経営・マネジメント

調達・購買業務アンケート2006

野町 直弘
株式会社クニエ プリンシパル

日本能率協会さんと共同で調達・購買業務に関するアンケート調査を実施、報告書をまとめました。 興味のある方は下記URLからダウンロードしてください。 (2006年10月に調達・購買ブログに執筆したものです)

今年(2006年)も調達・購買業務アンケートを実施しました。

今年は昨年までのアンケートと異なり、日本能率協会さん(JMA)との共催という形で、アンケート調査・回収、集計をJMAさんが、アンケート調査票の作成や集約・報告書作成をアジルアソシエイツが実施したのですが、流石にJMAさんです。この種のアンケート調査としてはもの凄く高い回答率で20%の企業さんからアンケート回答を得ることができました。

これは驚くべき数字です。

以前、2年前よりアジルアソシエイツは単独もしくは、他の団体との共同調査をやってきましたが、回答率は2%~5%と非常に低く、正直とても多くの企業さんの実態を反映しているとは言い難い状況でした。

結果については、筆者が代表をしているアジルアソシエイツのホームページを参照していただきたいと思いますが、国内企業の調達・購買関連の課題(経営者からの期待)はますます戦略的な方向にシフトしていることがわかります。

中でも今までと大きな違いが見受けられるのは、「内部統制やコンプライアンス(法遵守)の強化」であり、課題認識として総合トップの回答がありました。

日本版SOX法(商品取引法)の成立、新会社法の成立等の法整備がその背景にあるものの、先日のあるテレビ局の不正支出の事案や最近も新聞誌上等で騒がれている談合等、今後不透明なかつ不正な購買取引に対して、世論や企業の見方は一層厳しいものになっていくと考えられます。もっと言えば、このような内部統制が確立していない企業との取引を止める、このような企業の商品やサービスの不買運動、までつながるような世の中になってきているのでしょう。

このように従来なら単に企業間の商取引の問題であった購買活動によりメスを入れていかなければならないという時代になりつつあるのです。

今回のアンケートでもう一つ浮き彫りになった大きな課題は調達・購買部門の人材育成、人員増強です。
ここで求められる人材とは、今までのやり方を踏襲するのではなく、率先して変革を成し遂げることができ、尚且つ自社および取引先とのコミュニケーション能力があり、また先の内部統制の整備と合せ、このような法に対する認識や高いモラルを持つディスシプリンができる人材なのでしょう。

このような点から調達・購買プロフェッショナルパーソンに求められるものは多くなってきています。

それを企業としてどう育成していくか?企業の枠組みを超えてどう育成するしくみを作っていくか?
このような視点から私のような購買コンサルティング会社に求められるものも一層範囲が広がり、レベルの高いものになっていくことが理解できます。

ご関心があられれば是非このURLから今の実態を垣間見てください。

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野町 直弘

株式会社クニエ プリンシパル

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエの調達購買改革コンサルタント。 調達・購買分野に特化したコンサルティングを提供している株式会社アジルアソシエイツの元代表。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルがサービス提供を行います。

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