未払い残業代で会社が倒産する日・・・【その3】

「お世話様です。○○です。荒川さんには申し訳ないんですけど、社長の知り合いの社会保険労務士と組んで対応していくことになりました。」

「まぁ、それは仕方ないですよね。経営者がそうしたいならば、そうしましょう。解消プロセスについては『○○の人事部』というサイトに文例の一つとして公開していますから、そちらで見ておいてください。とにかく呑みに行きましょうか。」

「○○さん。一つ注意しなければならないのが、社員との交渉です。この進め方で、話しが大幅に前進することもありますし、紛糾することもあります。○○さんの会社は労働組合がありませんから、比較的楽に進められるかもしれませんが、場合によっては外部の独立している労組を楯に交渉してくる社員がいるかもしれませんから、特に退職を考えている社員への対応は慎重に行って下さい。」

「あと、過去2年間に退職した社員がどれくらいいるか、場合によってはどこの会社にいるのかを、事前に確認してみて下さい。社員で知っている人がいるでしょうから、慎重に聞き出してみて下さい。」

「最後に、社会保険労務士は労働法の番人ですから、社員との交渉の場には極力参加しないようにするはずです。言質をとられることを避ける傾向にありますからね。この点は、経営者、人事、社会保険労務の立場を明確にプロセスを進めてもらって、人事がスケープゴートにされないようにだけ注意して下さい。この前も、未払い残業代解消を一人でやっていた人事担当者がうつ病で休職ということもありましたから・・・」

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労働基準法を厳守すれば、未払い残業代は全額支払が基本です。
でも、社員全員と会社が合意できて、書面化できるものは、それも良しと認められます。
この狭間で、どれだけ社員のために、会社のために仕事が進められるかが、人事担当者の力量ということになります。

最後に、会社の存在意義は「利潤の追求」と「継続的な発展」です。
この2つなくして、事業経営はなりたたないのです。

「未払い残業代」の支払いで倒産することは簡単です。

しかし、この「未払い」を管理することによって、そして社員に正しく理解してもらうことで「猶予期間」を設けることができます。

中途採用「熱」が冷めてきている今だからこそ、継続的な発展を望む経営者の方々が、正面から社員と向き合って解消すべき課題が「未払い残業代」なのです。

＜おしまい＞

参照：http://www.risk-hazard.com