【「１秒！」で財務諸表を読む方法】

　ただ、調達コストという観点から行くと、金利が負債の調達コストになり、純資産の調達コストは国債金利＋αになる。こう考えると、純資産の調達コストのほうが高くなる。調達した資金を、まわして収益を得ることが企業の使命なので、高いコストで資金を調達している企業は、より高い利回りを求められる。

　こういうことを判断するための調達コストの指標をWACC（加重平均調達コスト）と言い、利回りの指標をROA（資産利益率）と言います。この２つの指標を見比べて、企業が調達のコストに対して、適切な利回りを出しているか判断する。

　花王がカネボウを買ったのも、自己資本比率がやや高すぎて、経営効率が悪いと判断されないためだったろうし、無借金経営と思われがちなトヨタ自動車が、借金をしているのも、WACCを下げて、ROAとのバランスを取るためと言える。

　ブルドックソースがスティールパートナーズに狙われたのは現金の資産が多い割りに、ROAが低い、つまり企業の能力をフルに使って、事業を回していないという判断をされたからである。

　また、高い自己資本比率を持っていて、低ROAの企業は、現金資産を多く保有しているので、ファンドから見た場合、借金をして、その企業を買収し、その企業の現金で借金を返すと言うLBO（レバレッジドバイアウト）の手法が使える。そうすると、ファンドの利回りは非常に高くなるので、買収に踏み切りやすい。

　上場したのならば、効率的な経営を求められるのは、当然であり、高自己資本比率、低ROAを放置することは許されない。もしも、株主からの効率的な経営を求める圧力を受けるのが嫌なのならば、上場を廃止すればいい。

　ただ、米国でも外資の買収に対する、法律による防衛は実施されている。軍需産業だけではなく、先端技術に関しても、外資規制をすることは国益に適うものである。そういった領域以外は、自由な投資活動を実施したほうが、経済は活性化すると考えられるので、国益に照らした判断が重要である。　

　貸借対照表の最後に、連結と持分法適用の違いについて。連結対象子会社になると、親子間の取引は相殺されて、全ての数字が合算される。持分法適用であれば、株の持分に応じた利益を営業外収益に合算するだけである。

　イオンがダイエーを連結対象子会社にせず、持分法適用に留めているのは、ダイエーが大きな負債を持っているので、それを合算して財務諸表上の評価を悪化させたくないからである。当面、影響力を保持するだけで、イオン側にはメリットがあるので、ダイエーの財務内容が改善されてから、子会社にしてもよいのである。