「会社を買う」はありか？

「会社を買う」という言葉をよく見るようになった。「M&A」のマッチングサイトの広告もよく見かけるようになり、ここにきて一気に身近に感じるようになった気がする。

少子高齢化によって、黒字のまま廃業する事業者数が大きく増加していたことから、2019年、経済産業省が幅広く事業承継を推進するためにまとめられた「第三者承継支援総合パッケージ」によるところもあるのだが、ついこないだまでは、M&Aといえば、極秘中の極秘案件で、慎重のうえにも慎重に進められたという印象が強い。

ところが、そのM&Aのマッチングサイトを見てみると、会員しか閲覧できないとはいえ、かなりの会社（個人経営も含む）が登録されており、しかも安い（と思える）。このオープンさはすごい。会社によっては、だいたいの想像がつくところすらある。

この状況は、コロナ禍が後押ししたことも間違いないだろう。飲食、レジャー系を中心に、存続できる状況ではない会社は本当に多く、致命的な状態にならないうちに売却し、従業員や自分のビジネスを継続したいという思いは強いのだろう。

サラリーマンで会社を所有する？

会社を所有するというのは、実際に自分で経営するわけではないから（経営する場合ももちろんある）、これは間違いなく投資のひとつではあるのだか、マンション投資、金融商品、先物、株などなど、投資案件は山のようにあるなかで、ダイナミックさという点では、なかなかのインパクトだ。

サラリーマンで会社を買うといった場合、会社を経営したことないのにオーナーになることが本当に大丈夫なのかと心配にはなるが、数段のステップアップであり、しかも数百万円から買えるとなると、マンション投資よりもむしろ低額であり、相当の魅力に映るだろう。

会社を買うということが、身近に感じる理由は実はそこにあって、マッチングサイトを見れば、300~500万円の希望売却額の会社が並ぶ。

通常、売却額は、純資産プラス経常利益数カ月分で計算することが多いという。個人経営の会社が大きな資本金を積むことは考えにくいので、300万以上の売却希望ということは、赤字ではなく、営業利益が出ていることになる。

マンション投資の場合は、数百万円というわけにはいかないから、1千万円単位の投資になるが、マンションの場合、よほどの悪徳に引っかからない限り、1年で0になることはないし、逆に1年で倍になることもない。