消費増税から4カ月。税収の使いみちと、6つの増税緩和策をおさらい!

2020.02.07

ライフ・ソーシャル

消費増税から4カ月。税収の使いみちと、6つの増税緩和策をおさらい!

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2019年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられてから早くも4カ月が経ちました。 今後、消費税増にまつわる消費動向や経済指標など、具体的数値が発表されていくことになりますが、今記事では、消費税増を私たち国民目線に置き換え、あらためて“何が変わったか?”をおさらいしていきましょう。

消費税が8%から10%になったことで、年収が200万〜400万世帯ではおおよそ4万円前後、500万〜700万円万世帯ではおおよそ5万円前後、800万円世帯ではおおよそ6万円以上の支出が増えると試算されています。その一方で、先にご紹介した通り、税収の一部は子育て支援に充てられるので、子育て世帯は恩恵を受けられる仕組みになっています。

──何より、少子・超高齢化社会に突入した日本では医療費が増加の一途をたどっており、国保財政の慢性的な赤字が続いています。クリアすべき問題は山積していますが、消費税収が正しく使われ、暮らしやすい日本社会になるためにも、今回の増税が、社会保障を社会全体で支えるために行われたものであることを、あらためて踏まえておきたいものですね。

≪記事作成ライター:岩城枝美≫
東京在住。大手情報サービス企業を退社後フリーランスに。20年にわたりあらゆるジャンルの取材・執筆、コピーディレクションに携わる。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/
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