消費増税×老後2000万円問題シリーズ―1

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消費税引き上げと年金不安が資産増殖への発想へ！

皆さんは消費税引き上げと、金融庁の報告書で老後の資産2000万円を用意してくださいと提言をどのようにお思いとなったのでしょうか。
消費税引き上げは政府が周到に準備し、将来の医療費、介護保険費用、少子化対策費用に充てるとの名目に、10月から引き上げられました。従って、皆さんもある程度予想をし、心の準備があったと思います。
筆者の印象としては、大きく出費がかさむなと言う印象は少ないようです。合わせて実施された期限付きのキャッシュレス決済での消費税還元策、そしてPayPay、LinePay、楽天Payなどのキャッシュレス決済が普及し、筆者は逆に消費税引き下げではないかと思ってしまいます。
高額商品を購入する場合、例えば住宅の購入、自動車の購入には、消費税引き上げの額に注目が行きますが、一般的な消費財の購入にはそれほど影響はないのではと思います。そして食料品などには、軽減税率が適用されます。

しかし、金融庁の老後資金2000万円を準備してくださいとの提言は社会に衝撃を与えました。
統計として、明確な世代別の資産保有状況がない中で、それぞれの家庭で2000万円を会社を定年退職する時期までに準備できるかどうか不安を煽ります。
若い世代は、まだ結婚、出産、住居の購入と言うこれから来る高額出費に準備しないといけない時期に、60歳とか65歳の時期に2000万円を少なくとも準備して、老後生活に備えてくださいと言われても、不安を煽るだけです。
また中年期の子供の教育費に多額の資金が必要な時期に、老後資金と言われて、少なくとも2000万円を準備といわれても、そんな余裕はないという中年世代が多いのではないかと思います。

それぞれの世代でそれぞれの不安を駆り立てられます。
筆者は既に60歳代に達し、皆さんにアドバイスする立場ではないかと思います。そこから
提言と言うおせっかいかもしれないことを申し上げたいと思います。

若い世代への提言

一般的に言って若い世代とは、独身で、全ての収入を自身の考えで消費することが出来る世代と定義付できます。
会社員生活をしていて、一定の収入があることが前提です。消費税引き上げの悪影響は、キャッシュレス決済で対応するなどして、ある程度軽減できます。
そして老後問題2000万円準備することに対しては、とにかく、投資資金を準備するために、貯蓄に励みたい。投資するためには、ある程度のまとまった資金が必要です。
投資するとは、各投資雑誌で紹介されている株式、投資信託、債券投資、商品投資、不動産投資、FX投資などがあげられます。何に投資するにしても、投資のための頭金が必要です。その資金を用意するのには、とにかく貯蓄に励まないといけない。
筆者は会社員をスタートさせた時期には、ある一定額の預金を一ヶ月毎に積み立てることを目標としました。そしてある一定の時期に、その一部を株式投資に振り向けたという記憶があります。