「腰痛」が日本経済に与えるダメージはどれくらい？予想外の結果が！

また、在日米国商工会議所（ACCJ）が、その経済的な損失がいくらになるかを2011年に調査したところ、「病気・ケガによる経済的損失額は約3.3兆円、慢性的疼痛および精神疾患が経済的損失の2大要因」と、冒頭で紹介した東大・日本臓器制約の調査と似たような調査結果を報告しています。

もちろん、この調査額には治療費や薬代などの医療費は含まれていないことになります。これらの経済負担を考慮すれば、3兆円どころか、はるかに大きな経済損失を被っていることが類推できます。

腰痛防止アプリで、経済損失を防ぐ

さて、そんな腰痛による経済損失を防ぐべく、興味深い試みも出てきています。
ベンチャー企業の「バックテック」が、法人向けに開発した腰痛対策アプリ「ポケットセラピスト」がそのひとつです。

このアプリは「リスク評価」「タイプ判定」「チャットを活用した遠隔サポート」で、社員の腰痛や肩こりを軽減しようというもの。独自のアルゴリズムで腰痛や肩こりのタイプを識別し、それに合わせた対応策を提供してくれます。

タイプ判定は、オンライン上の問診票に書かれた質問に回答していくことで、「自分はどのタイプの腰痛や肩こりなのか」がわかる仕組みになっています。なかには、それをもとに理学療法士が個々の社員に合わせたアドバイスを送るサービスもあります。

バックテックによると、「出勤はしているが、健康面の影響などで社員の業務パフォーマンスが下がっている状態」の人が、会社のコスト損失の中でも大きな割合を占めると指摘しており、その体調不良のトップ3が「肩こり」「睡眠不足」「腰痛」であるとのこと。企業側もそれを改善できれば、さらに業務がスムーズに進み、売り上げが拡大することに気づき始めているのです。

上場企業を中心に、腰痛アプリ導入が進む

コニカミノルタでは、会社主導のもと、2018年にこの「ポケットセラピスト」を導入しました。
同社の社内では、スマホやパソコンを見ながら、腰痛や肩こり対策のためのストレッチをしている社員が多くいます。同じ社内でも担当する業務によって椅子に長時間座っている人、外まわりで歩く時間が長い人……など、人によって働き方はさまざまです。
しかし、こうしたアプリならいつでもどこでも実践できることが導入の決め手だったよう。整体やマッサージに行くとなれば、業務時間を削ったり、個人的な出費が強いられてしまうけれど、アプリを参考にストレッチするくらいならいつでもできると、社員にも好評のようです。