あのユニクロも!ダイナミックマーケット「インド」へ日本企業が続々進出!

2019.11.07

経営・マネジメント

あのユニクロも!ダイナミックマーケット「インド」へ日本企業が続々進出!

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私たち庶民に身近な日用消費財の企業や製造業が続々と進出し始めたという。なぜいまインドなのか、その理由を探ってみよう。

ユニクロの進出は、世界的に見れば後発組?

インドでは、同じファストファッションの世界的なブランドである「H&M」「ZARA」「GAP」などがすでに店舗を構えており、日本の有名企業では無印良品の「良品計画」がこれまで出店しているが、世界的に見れば後発組に属することになる。

しかしここにきて、日本企業のインド進出が活発になってきているのだ。その業種は「ユニクロ」などのアパレルにとどまらず、庶民にもっとも身近な飲食店も次々にインド進出を表明している。その代表格が牛丼の「吉野家」だ。インド人の多数派であるヒンズー教徒は牛肉を食べないが、宗教上の風習や食生活を尊重し、インドの「吉野家」では牛肉を使わない定食を試験的に発売している。

また、カレーハウスCoCo壱番屋を展開する「壱番館」も2020年に進出する予定としている。1年を通して3食がカレーという人も多い国でのカレー店出店であるからには、よほど品質やインド国民に愛される味等、さまざまな面から自信を持って「勝算あり」と見込んでの参入だろう。

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上の図は、在インド日本大使館は12月18日、ジェトロ、大使館、インド各地の日本総領事館が共同で調査した「インド進出日系企業リスト(2018年10月現在)をジェトロがまとめたものだ。
図を見て一目瞭然、インド進出の日系企業は年を追うごとに右肩上がりの状態になっており、2018年の統計を見ると、進出した日系企業数は前年比5.3%増の1441社にのぼっている。また、インド各地の拠点数は5.5%増の5102カ所にのぼっている。
ビジネス拡大の観点から、生産性が縮小する日本では今後の活路が見いだせないとして、日本企業の多くがインドへ高い関心をもっていることがわかる。

13億の人口の平均年齢が27歳!という圧倒的な魅力

では、いったいなぜ世界の企業が続々とインドを目指すのだろう。
その理由はなんといっても、国全体が若々しくて活気があることに尽きるだろう。国内総生産は毎年6%以上の成長率を維持しており、それを支えているのが日本の約10倍に相当する約13億におよぶ人口だ。いまはまだ中国よりも若干少ないものの、2022年には14億人を超えて中国に並び、それ以降は世界一人口の多い国となる。そして、2050年には17億人にも達すると見込まれているダイナミックマーケットなのである。

しかも、13億の人口のうち50%以上が30歳以下で、平均年齢が27歳だという。これを人口ピラミッドに表すと、理想的な形を描くことになる。日本のような先細りの老人大国とはまったく裏腹だ。
このように人口が多くて、さらに若年層が多数を占めるとなれば、商品マーケットはどんどん巨大になり、しかも彼らはこれから何十年にもわたって消費者であり続ける。こんな魅力的な市場はない。

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