賃上げ！前払い！企業が取り組んでいる人材確保に向けた創意工夫

この制度を導入するのはショッピングセンターやファミリーレストラン、コンビニなどの業種に目立っている。
学生や主婦などがアルバイトやパートとして多く働く職場で、給料の支払いが1カ月に1回では困るという人も多い。
「前払いサービスがあるから、この店で働こう」という人も、今後増えてくるのではないだろうか。
また、このサービスは今後、外国人労働者などにも広がっていくことが見込まれている。

まとめ

多くの業界にとって、深刻な悩みとなっている「人材不足」。しかし、単に賃上げや前払いサービスを導入したからといって、簡単に人材を確保できるのだろうか……。その点について疑問が残ることは確かだろう。
翻れば、働く人にとってやりがいや成長が感じられない仕事では、早めに給料をもらえたとしても長続きしないことは確かだろうし、賃上げとともに、働く意味を重視した施策も必要となってくるのではないだろうか。
また、富裕層、貧困層に大きく分断された現代の日本社会（格差社会）において、全国一律で最低賃金を1500円にすべきとの論もある。もちろん賃金が引き上げられることは多くのメリットをもたらすだろうが、これですべてが解決することはない。

── 働き方改革が思いのほか盛り上がっていることは事実だ。その一端として政府、経済界が一体となり、税金、社会保障を巻き込んだ新たな視点で、新しい社会、新たな労働環境を構築する必要性が求められているのではないだろうか。そして、その転換期は“今”なのかもしれない。

≪記事作成ライター：三浦靖史≫
フリーランスライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、歴史、観光、時事問題など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。好物はジャズ、ウクレレ、落語、自転車。

【記事元】
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【転載元】
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