大手地銀の横浜銀行と千葉銀行が業務提携で合意──苦境に立つ地方銀行の今後は？

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

地元県で圧倒的な顧客基盤を築く横浜銀行・千葉銀行

地方銀行としては総資産が全国首位の横浜銀行（本店・神奈川県横浜市）と、2位の千葉銀行（本店・千葉県千葉市）。
両行はそれぞれ地元県で圧倒的な顧客基盤を築いており、神奈川県に本社を持つ企業のメインバンクとしては、横浜銀行がシェア22.1％でトップ、千葉銀行は千葉県内で41.3％のシェアを持つ。
一方で、神奈川県内での千葉銀行シェアは0.02％、千葉県内での横浜銀行シェアは0.03％と、営業エリアでの競合はない。

地銀の中でも恵まれた経営環境にある両行が手を組むことで、そのアドバンテージは一気に拡大する。2019年3月末時点で横浜銀行の総資産は16兆8000億兆円、千葉銀行は14兆8000億円。総資産が5兆円未満の地銀も多い中、両行合わせて30兆円にも上る「二強連合」の規模は群を抜く。

また、2019年3月末時点の両行の個人顧客数は合計930万人で、神奈川・千葉の両県の総人口（1550万人）の6割に達する規模となる。同じく、事業性融資先数は合わせて約9万5000先。
東京商工リサーチの調査によると、横浜銀行をメインバンクとする企業数は1万7937社で全国10位、千葉銀行は2万2189社で全国6位だが、合算すると都銀のりそな銀行（約3万7000社）を上回り、3メガバンクに次ぐ4位に躍り出る。

両行が業務提携で得られる多大なメリット・補完効果

上記の基本データを見てもわかる通り、ほぼ同規模の営業基盤を持つ横浜銀行と千葉銀行は、業務提携によってそのポテンシャルが「倍増」することになる。

両行では、互いが保有する分厚い顧客基盤を共有することで、資金需要の掘り起こしだけでなく、M&Aや事業承継、顧客紹介、ビジネスマッチングなどの金融サービスも開拓する狙いだ。
提携発表の記者会見で、横浜銀行の大矢恭好頭取は「提携効果の目標として、3ケタ億円（100億円）以上を実現したい」と強い意気込みを見せた。

また、両行が強みを持つサービス分野での補完効果も見込める。
横浜銀行は顧客のライフステージに合わせて、長期分散積み立てなどの資産運用を提案する投信サービスに定評がある。
今年6月には「顧客本位の投信販売会社」として、格付投資情報センター（R&I）から「Aプラス」の格付けを受けている。