今秋の改正法施行と楽天参入で、波乱含みの展開が予想される携帯電話市場

2019.09.04

IT・WEB

今秋の改正法施行と楽天参入で、波乱含みの展開が予想される携帯電話市場

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携帯電話料金の引き下げに向けた改正電気通信事業法が、今年(2019年)10月1日に施行されることが決定した。

高額端末の購入者には「改悪法」になる可能性も

こうして見てくると、今秋以降、携帯電話の通信料金は下がり、キャリアやプランの乗り換えもしやすくなりそうだ。一方で、端末の大幅な値引きは期待できなくなるため、高額機種では負担感が一気に増すことになる。
たとえば、端末価格が12万円強の「iPhoneXS」などの機種は、現行では半額近くまで値引きされるが、新ルールでは10万円超が利用者の負担となる。とくに1~2年で端末を買い替える場合、通信料金の値下がり分だけで端末代の負担を補うことは難しくなるだろう。
つまり、通信料金がいくら下がっても、端末の機種や買い替えのタイミングによっては、携帯電話に支払うトータルな金額が増えるケースも十分ありうるのだ。となれば、携帯料金の引き下げをうたった改正法も、利用者に新たな負担を強いる「改悪法」となりかねない。

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政府は利用者ファーストの視点に立って改革を

いずれにしても、政府は今秋の改正法施行で、携帯事業者をコントロールする権限を強めることになるだろう。その裏には、10月から新規参入する楽天への移行を促す狙いも透けて見える。楽天と大手3社が競争する構図をつくり上げ、各社からさらなる料金の値下げを引き出していく方針とみられるが、行政による強引な市場介入や、法のルールで事業者を締めつける手法には反発する声も多い。

たしかに、通信料金が下がって乗り換えもしやすくなるのは、利用者にとって大きなメリットとなる。ただ、今回の改正法が真の意味で「改正」となるのかどうかは、先述した端末代の負担増を含め、まだまだ未知数な部分も多い。かつてない大きな制度変更となるだけに、しばらくは市場もザワつくと思われるが、利用者の混乱や不利益を招くことになっては本末転倒である。
政府もここまで携帯業界にメスを入れた以上、想定外の事態が生じれば直ちに是正し、利用者ファーストの視点で改革を進めてほしいと願うばかりである。

※参考/総務省HP、朝日新聞、日本経済新聞

≪記事作成ライター:菱沼真理奈≫
20年以上にわたり、企業・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌・各種サイトなどの記事を執筆。長年の取材・ライティング経験から、金融・教育・社会経済・医療介護・グルメ・カルチャー・ファッション関連まで、幅広くオールマイティに対応。 好きな言葉は「ありがとう」。

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