オリンピックリスクに備える!?

2019.08.30

営業・マーケティング

オリンピックリスクに備える!?

猪口 真
株式会社パトス 代表取締役

オリンピック、大手企業スポンサーはたくさん拝見するが、我々中小・零細にとってはどのように関係してくるのだろう。

各地で、オリンピック関連のイベントが目白押しだ。特に8月は開催のちょうど1年前ということもあり、各地で盛況だった。

おそらく、この後も様々なイベントや告知が行われ、相当な盛り上がりを見せるには違いない。ところで、このオリンピック、大手の高額なスポンサーはたくさん拝見するが、我々中小・零細にとってはどのように関係してくるのだろう。

少し古いが、東京都はオリンピックの経済効果を32兆円とするようなド派手な予測もあったが、今のところその予兆はあまりない。第二四半期のGDPは、約0.6パーセント増と出たが、国の支出が0.9パーセント増と牽引しているのと、消費税増税前の駆け込みも多少あったのだろう。

つまり大半は税金だ。

このGDPの5パーセントにも及ぶような効果は別として、果たして我々中小・零細で働く身にはどのような影響があるのだろうか。

確かにオリンピックは、4年に1度のそれは大層なイベントであることは間違いない。数々のスポーツが改めて陽の目を浴び、注目されるのも間違いないし、「TOKYO」の名前が世界中で連呼されるのも間違いないし、多くの人が大金はたいて観戦にいくのだから、その周辺含めお金は動くのだろう。

特に大手企業によるスポンサードの契約はすごい。膨大な広告予算が投下されていると聞く。聞けば費用の大きさに驚くが、ブランディング効果は確かに高いのだろう。業界を代表するという証を表明することができるし、まさに一流の証明だといえるのかもしれない。

しかしこれらの投資がどれだけ売り上げとなって返ってくるのかはよくわからないし、こうした国内イベントへの投資がどこまで内需を喚起するのかは、予測しがたいし、むしろこの予算を使うことで、本来使うべきだったこれまでの仕事が減ったという話をよく聞く。すでに、会場の問題などで、会期が変更になったり、縮小しているイベントや展示会も多い。

国や都は、そうしたことを総合的に判断し、オリンピックを選んだのだから勝算があると信じたい。これまでにも国や都はかなりの予算をつぎこんできた。ただ、その源泉はまぎれもなく税金であり、国民の負担だ。しかし、国民が負担しているのに国民は自分のビジネスには利用できない。負担しているにもかかわらず、スポンサード契約外でのオリンピックを使っての広告やビジネスは厳しく禁じられており、多くの中小企業が手を出せる話では全くない。さらに一般人が手を出せるところでもない。

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