明確になりつつある日本の景気減速!

2019.05.22

経営・マネジメント

明確になりつつある日本の景気減速!

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日本の景気後退が更に鮮明になりつつある経済指標が、5月の中旬にかけて相次いで発表されました。 政府は今年10月に消費税を8%から10%に引き上げると説明を繰り返していますが、好景気が維持されていると主張する政府見解は本当に正しいのか、ここで再度立ち止まって考察してみようと思います。

景気先行指数

5月13日に発表された3月景気先行指数によると、先行指数96.3、一致指数99.6とのことでした。一致指数は前回104.6から大きく悪化し、景気の分かれ目である100を下回る結果となり、そして景気動向指数による機械的な基調判断が「悪化」へ判断基準が転じました。
景気の判断には、「改善」、「足踏み」、「局面変化」、「悪化」そして「下げ止まり」の5段階に分類されます。「悪化」とは、景気後退の可能性が高いと定義されます。今年1~2月期は「下方への変化局面」との表現であり、明確に景気悪化についての言及はありませんでした。
この定義により、政府は景気回復が続いているとの判断を変えるのかに注目が集まります。今月24日発表の月例報告で、政府は公式の景気認識を示すことになります。

米中貿易摩擦

一つの景気後退をうかがわせる経済指標を取り上げてみます。下記グラフ(出所:ウォール・ストリート・ジャーナル紙)は日本の機械工具受注(機械受注とは異なり、より末端の工場の受注状態を検証できる。)の2014年から直近までの推移を示しています。
これを見ると2016年から2017年の期間は好景気の受注状態を示していると言えますが、2017年後半からは急激に受注が減っていることが明白です。
2018年前半には50%を示しているものの、2018年末にはゼロ成長にまで下落し、今年に入ってからは直近では-33.4%まで受注減を示しています。末端の中小町工場では景気が悪いとの判断であり、原因はやはり米中貿易摩擦の影響が出ているのではと推測します。

米中貿易摩擦は去年の秋口から始まりまり、米中双方が関税を引き上げる政策をとりました。ハイテク製品、製造業製品の中には、日本での部品供給に頼っている、つまりグローバルなサプライチェーンに頼っている経済構造があるのではと思います。
中国の工場の判断で米国との受注減予想がでれば、たちどころに中小日本企業への部品発注を控える行動に移るでしょう。米中貿易摩擦は現段階では打開の目途はたっていません。従って経営者マインドはどうしても悲観的になってしまうという傾向が、下記グラフの機械工具受注に明確に表れていると言えます。
2015年~2016年のボトムである-20%~-30%の域を既に下回っていることから、相当に悲観的な見方にならざるを得ないのではと思います。
これは前段で説明した、景気判断が「悪化」に一段と景気の判断を後退させた要因であることを証明しているように感じ、中小企業の間では相当に景気が悪いと推測します。

次のページ第1四半期GDPの検証

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