話題のSDGsとは？私たちにどうかかわるの？〈第２回〉　

政府はどんな取組みを行っているか

各国の政府はSDGsに基づいてさまざまな計画を作成しています。先行する国々のなかにはSDGsを遂行するために国家予算を投入しているところもあり、SDGsを軸として国の開発計画や発展計画を作っている発展途上国さえあります。

わが国においては、2016年5月に内閣総理大臣を長とするSDGs推進本部を設置し、直後のG7伊勢志摩サミットでは、国連でのSDGs採択後初のサミットでの議長国として、リーダーシップを示しました。
その内容は……
【1】 難民・避難民への支援
【2】 保険分野の支援
【3】 女性の活躍推進、などです。
同年12月には「SDGs実施指針」を策定し、8つの優先課題と具体的施策を定めています。

さらに、2017年7月には「第1回自発的国家レビュー」を実施し、閣僚級が集まった国連ハイレベル政治フォーラム（サブ画像1）で発表しました。同年12月には「SDGsアクションプラン2018」を公表、第１回「ジャパンSDGsアワード」の開催により、官民によるSDGsの主要な取組みを発信しています。

そして、2019年の夏には｢SDGs実施指針｣の第1回フォローアップを行い、冬には「SDGs実施指針」の改定を予定。日本のSDGsモデルを世界に発信して、2030年までのSDGs達成を目指します。

持続可能な社会を地域から

SDGsは国連で決まったグローバルな目標であることから、自治体や企業の活動に正当性を与えることができるという側面があります。都道府県や市区町村は今、まさに地域の力を高めようと努めているさなかです。地方自治体はSDGsにどう戦略的に取組もうとしているのでしょうか。

2019年1月30日に横浜市で開かれた「SDGs全国フォーラム2019」では、93の自治体が集まって「SDGs日本モデル」を宣言しました。地域で住民の連携を進め、課題の解決を目指していこうという取り組みです。
このときに宣言された「日本モデル」は次の通りです。

SDGs日本モデル宣言（要旨）
１． 自治体間の連携を進めるとともに、地域における官民連携によるパートナーシップを主導し、地域に活力と豊かさを創出します。
２． 社会的投資の拡大など、ビジネスの力を積極的に活用し、地域が直面する課題解決に取組みます。
３． 次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって、住民が主役となるSDGsの推進を目指します。

SDGsアワードに見る企業の取組み

2017年6月の第3回SDGs推進本部において、持続可能な開発目標の達成に向けた企業・団体等の取組みを促し、オールジャパンの取組みを推進するために、「ジャパンSDGsアワード」が創設されました。SDGs達成に資する優れた取組みを行っている企業・団体等を、SDGs推進本部として表彰するもので、NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員からなる選考委員会の意見を踏まえて決定されます。
アワードの第1回目は2017年で、課題先進地域（高齢化率約39％の小規模過疎地域かつ少子高齢化が顕著な地域）である「北海道下川町」が本部長（内閣総理大臣）賞を受賞しました。