ふるさと納税が6月に制度改正。昨年度の寄附金総額は4000億円！返礼品競争がどう変わる！？

また、豪華な返礼品がクローズアップされがちですが、ふるさと納税で災害支援募金なども行われており、寄附がどのように使われているのか、返礼品ではなく使用用途を分かりやすく説明している自治体もあります。

一方で、都市部をみると税の流出が激しく、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を合わせた1都3県の2017年度の減収額は前年度比8割増の846億円にもなり、横浜市は、56億円の減収で全国の市町村のなかで最も減収しています。

都市部と地方の税収格差を少なくすることはふるさと納税の目的ですが、何のための寄附なのか、税金の流れを理解できているのか、もう一度立ち止まり考える時期に来ていたと言えそうです。

── 制度が始まり10年以上経ったいま、さまざまな課題が浮き彫りになっています。
今年6月の制度改正によって制度や自治体の動向がどのように変わっていくのか……。ふるさと納税をめぐる今後の動きに、さらに注目していきたいですね。

≪記事作成ライター：ナカムラミユキ≫
千葉出身。金沢在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

【転載元】
リーダーズオンライン（専門家による経営者のための情報サイト）
https://leaders-online.jp/