「相乗り型タクシー」全国で解禁へ──政府が進める交通サービス改革の今後は？

現在、自家用有償旅客運送は一部の地方で認められているが、市町村やNPOが運営することが条件で、地域以外の人の乗車には市町村長の承認も必要となる。こうした煩雑な仕組みや手続きを簡易化して、過疎地などでの移動サービスの利便性を高める狙いだ。本件については今年度から詳細な緩和策を検討し、早ければ2020年中に法令を改正するという。

時代のニーズや世界の潮流に合わせた大胆な規制改革も必要

ただ、先述したように、海外で普及しているウーバー・テクノロジーズなどのライドシェアサービスを全国的に認める動きはなく、いまだに政府は解禁に慎重な姿勢を示している。世界で拡大するサービスに道を閉ざしたままでは、人の移動をめぐる新技術の開発や、インバウンドの対応などで後れをとりかねない。ここ最近、中国人観光客相手の違法な「白タク」が各地で横行しているのも（もちろん、許されることではないが）、訪日客の対応面で日本のタクシーにまだまだ改善の余地があることを示唆しているのではないだろうか。

今後、時代のニーズに即した交通サービスの革新を進めるためには、世界的な潮流に合わせた大胆な規制改革も検討していく必要があるだろう。
政府が普及を目指す相乗り型タクシーについても、導入時に「◎◎Pay」のような一大キャンペーンを打ち出せば、利用してみようという人は増えるに違いない。この際、国を挙げた大々的な解禁告知として、それぐらいの派手なアクションを起こしてもイイのではないか。安倍首相にも、ぜひ検討をお願いしたい（笑）。

※参考資料／日本経済新聞、朝日新聞

≪記事作成ライター：菱沼真理奈≫
約20年にわたり、企業広告・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌などのライティングを手がけています。金融・教育・行政・ビジネス関連の堅い記事から、グルメ・カルチャー・ファッション関連の柔らかい記事まで、オールマイティな対応力が自慢です！ 座右の銘は「ありがとうの心を大切に」。

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