東京五輪を控え「サマータイム」導入!? 気になるメリット・デメリットとは

2018.09.05

経営・マネジメント

東京五輪を控え「サマータイム」導入!? 気になるメリット・デメリットとは

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2018年夏の記録的猛暑を受け、2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技に支障が出るのではないか、と懸念が広がっている。 これに対して、マラソンや競歩などを朝7時にスタートさせるなどの対策で乗りきろうとしているが、その実効性には疑問が残る。 そこで、にわかに注目され始めたのがサマータイムの導入だ。日の出の時刻に合わせて、一日の時間を前倒しにする手法は多くの国で採用されているが、日本ではなじみがない。サマータイムを導入すると何が変わり、どのようなメリット・デメリットが生まれるのか考えてみたい。

欧米を中心に採用されているサマータイムとは

サマータイムとは「夏時間」のこと。日の出の時刻が早くなる時期(3月~11月)に、時計の針を1時間ないし2時間進めて、太陽が出ている時間帯を有効利用することを目的としている。

日本では和製英語で「サマータイム」 と言うが、アメリカでは「日照時間を有効活用する時間制度」という意味で「デイライト・セービング・タイム(Daylight Saving Time)」と呼ばれる。アメリカへ旅行に行く際、時刻に「DST」と付されていれば、それはサマータイムを意味する。

アメリカ、カナダ、メキシコなど北米では(一部除く)、3月の第2日曜日午前2時〜11月第1日曜日午前2時の間、時計の針を1時間進めるDSTを導入。ヨーロッパやオーストラリアなど、その他の広い地域でも同様の時間制度を行っている。

なぜいま、日本でサマータイム導入?

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欧米では当たり前とされるこのサマータイムが「日本でも導入か」と、突如としてニュースに取り上げられるようになった。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長・森喜朗元首相が、「酷暑対策のために政府にやってほしいと思う対策がサマータイム。2019年、2020年限定で」と言い出したからだ。
安倍晋三首相も「それがひとつの解決策かもしれない」と、前向きに応じたと報じられており、来年からのサマータイム導入がにわかに現実味を帯びてきているのだ。

具体的な施策として、最も暑い6〜8月を中心に数カ月間だけ時間を2時間繰り上げるというサマータイム法案は、秋の臨時国会で議員立法提出をめざし、政府・与党も本格的検討に入っているという。

これが決まれば、午前7時スタート予定のマラソンは、一日で最も涼しい午前5時スタートとなり、日が高くなる午前8時には競技を終えることができる。たしかに出場選手のパフォーマンス効果の点では、サマータイム導入も大きな意味がありそうだ。

ただ、東京オリンピック・パラリンピックのためだけにサマータイムが導入されても、実際は日本社会全体のタイムゾーンが変わるということ。その影響は非常多大なものがある。

日本にもサマータイムを導入した時期があった

先に、サマータイムは「日本になじみがない」と紹介したが、かつて日本でもサマータイムを導入していた時期があったことをご存じだろうか。それは1948年〜1951年までの3年間。日本が米軍に占領統治されていた時期だ。当時は、5月の第1土曜日から9月の第2土曜日までを夏時間とし、規定の時刻に1時間を加えたタイムゾーンを採用していたという。

次のページサマータイム導入のメリットと経済効果

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