購買業務のIT活用は何故進まないのか

画像: Shutterstock Rawpixel.comさん

2018.08.08

経営・マネジメント

購買業務のIT活用は何故進まないのか

野町 直弘
株式会社クニエ プリンシパル

この20年位の期間、日本企業の購買業務でのIT活用は殆ど進んでいないように感じます。一方で欧米の先進企業はプロセス標準化をIT活用することで進めており、大きな違いがあります。 それでは何故IT活用は進まなかったのでしょうか。考察してみます。

私が調達購買コンサルタントになって約20年近く経ちますが調達購買業務でのIT活用は多くの日本企業で20年前と比較してもそれほど進んでいないように感じます。

何故進まないのでしょうか。

まずはその理由を考察する前に現状を再確認してみましょう。
多くの企業で最優先で導入がされていたのは直接材の手配システムです。これは生産管理システムと連携し、基幹システムとして真っ先に導入・活用されました。生産計画に基づき部品表から所要量展開を行い(MRP)在庫と発注残を元にサプライヤへ発注をする仕組みです。

ここがIT化されていない企業はほぼないでしょう。何故なら所要量の計算や発注をしないと企業は製品が作れないからです。またこれらの計算は複雑であり、コンピューターを使わないとできないからです。そして90年代後半位からメインフレームで動くカスタマイズの生産手配システムからERPへ進化しました。また直接材の購買システムは発注データをサプライヤへ伝達するためのEDIの導入や予測、計画系システムの活用へ範囲が広がっていったのです。

一方で直接材のソーシングプロセスでの見積のやり取りをサポートするシステムは多くの企業で殆ど活用されていないのが実態です。今でもソーシングプロセスはメールでやり取りしていたり、システム化されていたとしてもERPとは別のスタンドアローンのシステムだったりが一般的でしょう。

またソーシング、購買実行(手配、発注)を取引系システムと総称し、もう一方のシステムを情報系システムと呼びますが、情報系システムの活用も進んでいません。情報系システムとは
サプライヤ情報や契約情報、購入品目の情報などの管理を行うものです。以前CSM(コンポーネンツサプライヤマネジメント)ツールとして着目されましたが、日本企業においては一部の
企業で導入活用されただけと記憶しています。

確かに間接材購買システムの導入は殆ど企業で進んだかもしれません。間接材購買システムはカタログ購買ツールやサプライヤへの見積取得から発注、支払いの一連のプロセスをカバー
するシステムが多く、プロセスのカバー範囲も広いです。しかし、間接材購買システムを導入したものの活用が進まないという企業が殆どのようです。また間接材購買でシステム通過率が100%に近いという企業は殆どないのが実態でしょう。

これが実態ですが、それでは、何故調達購買業務でのIT活用はあまり進まないのでしょう。私は3つの理由があると考えています。

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野町 直弘

株式会社クニエ プリンシパル

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエの調達購買改革コンサルタント。 調達・購買分野に特化したコンサルティングを提供している株式会社アジルアソシエイツの元代表。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルがサービス提供を行います。

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