太陽光発電の「2019年問題」を受けて活発化する新時代の電力ビジネス

買い取り期限が切れた電力をどうすればいいのか……？

現行のFIT制度（2012年施行）の前身として、2009年11月にスタートした住宅用の「余剰電力買い取り制度」。住宅の太陽光パネルで発電した電力のうち、自宅で使い切れなかった余剰電力を、電力会社に10年間固定価格（市場価格より高値）で買い取ることを義務付けた制度だ。

経済産業省によると、制度開始から10年後の2019年11月には、FITの買い取り期限を迎える世帯が約35万件発生するという。その合計出力は135万ワットと、大型の原発1基分に相当する。つまり、2019年11月以降、買い取り期限が切れた相当量の太陽光発電が、年月を追ってどんどん増えていくというわけだ。
ではFIT終了後、太陽光発電を導入した家庭では、余った電力をどうすればいいのか……それが「2019年問題」の争点となっている。

FIT終了に伴って増加が見込まれる太陽光発電の自家消費

すでに太陽光発電を導入している人はご存じと思うが、FITの買い取り期限が切れた電気は、電力会社に高値で買い取ってもらえなくなる。設置から10年経過した太陽光パネルの多くは、売電収入によって投資回収が終了していると見なされるからだ。よって、FITが終了した家庭では、余剰電力を自宅で使うか、買い取ってくれる電力小売業者などを自分で探すか、いずれかの方法を選択することになる。経済産業省では「電力会社との相対取引で、市場価格による売電は可能」と説明しているが、FIT終了後は電力会社への売電をやめて、自宅で消費する家庭が増えると見込まれている。

そこで、太陽電池などを手がける電機メーカー各社は、今後の自家消費への移行を見据え、発電した電気を効率的に使うための蓄電池導入を提案している。余剰電力を貯めてそのまま自宅で使えば、電力会社からの電気購入を抑えて光熱費の節約にもつながるからだ。

新たな蓄電マーケットにビジネスチャンスを狙う各メーカー

たとえば、住宅用蓄電システム「エネグーン」を展開する東芝ライテックは2017年7月、従来品より小型化した高性能の新モデルを発売。電池容量は7.4キロワット時で、冷蔵庫やテレビ、照明など最低限の家電の電力を約14時間まかなうことが可能という。
また、業界最大手のパナソニックでは、従来のパワーコンディショナー（太陽光と蓄電池の電気を1台で制御するシステム）に加え、2018年3月にはHEMS（家庭用エネルギー管理システム）の機能を強化し、給湯器「エコキュート」との連携をスタート。日中に太陽光発電の余剰電力でお湯を沸かして貯め、夜の入浴や家事に使うことで光熱費を抑える仕組みだ。
同じく、エコキュートと連携したパワーコンディショナーを手がける三菱電機や、オムロン・NEC・シャープ・京セラなどの各メーカーでも、FIT終了を見据えた蓄電システムの販売を強化。自家消費による光熱費削減のメリットを積極的にアピールし、新たな蓄電マーケットへのビジネスチャンスを狙っている。