こうしてパソコンでインターネットを駆使している方なら、ほとんどだれもが知っていて、また、使ったことがある巨大通販事業を手がけるAmazon。 その勢いはすさまじい。 Amazonが手がける新規事業は私たちの常識を打ち破る斬新なものばかりで、その成長ぶりはまさに「右肩上がり」の形容がふさわしい。そうしたAmazonの躍進と、新たな事業について今回は取り上げるが、その一方で危機感を募らせているのが国内の大手流通業者だ。しかし、彼らも手をこまねいて見ているだけではなく、「打倒Amazon」を掲げた攻勢にうって出ている。 そこで今回は、巨人Amazonが手がける新たな事業領域をご紹介したうえで、Amazonへの反撃体制に入った日本企業の実態を、2回に分けて報告しよう。
「金融」事業で、中小企業を下支えするAmazon
もうひとつ、最近のAmazonの事業活動で注目を集めているのが、金融だ。
Amazonは自社に商品を納入している業者に絞って、返済期間最大12か月の短期融資事業を米国、英国、日本で開始している。融資金額は1000ドルから75万ドルで設定。金利は公開されていないが、およそ6~14%と見られており、クレジットカードローンと比べれば割安だ。
Amazonにとって商品を納入する中小企業は、消費者と同様に必要不可欠な大切な存在。「中小企業が成長の機会を逃さないように、在庫を増やしたり、事業を拡大するための資金を提供している」と説明していて、融資を通じて中小企業との関係を深めたい意向を示している。
中小の事業者がAmazonのサイトを通じて販売を伸ばせば、Amazonに入る手数料も増える。また、中小企業の出店が増えれば、サイトの品ぞろえの充実につながり、消費者にとってのサイトの価値も高まる。これは単にwin-winではなく、「Amazon」「出店企業」「消費者」三方のwin-win-winの関係性といえるだろう。
── アメーバのように着実に事業を拡大し、世界を席巻する巨人Amazon。彼らが見定めるマーケットとしては日本も例外ではない。しかし、このまま米国企業に押しつぶされるわけにはいかないと、日本の流通業者も立ち上がり始めている。次回は「打倒Amazon」を掲げる、国内企業の“いま”をご紹介しよう。
≪記事作成ライター:小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、昨春退職。現在はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロでユースを手掛けている。
【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp
【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/
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