いつ「シニアマーケット」は、「介護」的な話になったのか？

郊外のテニスクラブに行けば、太刀打ちできない70歳代がたくさんいるし、ヨットやダイビングも人気がある。グレードの高いゴルフ場では、完全に70歳代が中心となってコミュニティを形成している。

しかし、こうしたシニア層は少数派なのだろう。地道に定年まで勤めあげてきたような中心層に、急に「お金をつかえ」といっても使い道が分からないのも無理はない。

企業の定年は65歳になっている今、無職の団塊の世代は生まれたばかりだ。終身雇用で（特に大企業に）勤め上げた人たちは多額の退職金と企業年金に守られ安泰な老後が待っているのだろう。

国はシニア層の資産が直接消費に向かうことがないと判断したのか、高齢者から若年世代への資産移転を促し、消費を促そうと必死だ。2009年にスタートした住宅取得資金の非課税贈与にはじまり、2013年から教育資金も非課税で贈与できるようになったし、親や祖父母から孫や子に対して結婚や妊娠・出産、育児向け資金を非課税で贈与できる「結婚・子育て資金贈与」もある。

こうしてさまざまな贈与を非課税にすることによって、積極的に若者層へ資産を移動しようということだ。

おそらくこうした政策は、ますます増加するだろう。しかも、今後は血縁者のみではなく、自治体やファンドと連携したようなサービスも増加してくるはずだ。

投資にしても贈与にしても、やはり、彼らの使命は、自分自身というよりも、子どもや孫、意欲のある若者への貢献心にあるのではないか。

この非課税対策の対象者は、人口がもっとも多い世代として、小学校時代から過酷な競争の中で生き抜き、成功してきた人達だ。少子化が進み、保護政策のなかで生きてきた世代とは性根の座り方が違う。

成功者の多くは、大きな達成感とともに、次世代の育成という志を持っているはず。

社会保障制度は子ども世代が親世代を支える制度だといわれるが、本来は、余裕ある親世代から子世代への循環が望ましいのは間違いない。