「脱炭素」が握る投資マネー。日本企業は、果たしてこの流れに乗れるか？

局地的豪雨、圧倒的規模のハリケーン、あらゆる生命体が生彩を失うひどい干ばつなど、世界中で異常気象が続き、深刻な問題となっています。 地球温暖化への警鐘はとどまるところを知らず、世界的レベルでCO2（二酸化炭素）など温室効果ガスの排出防止が求められています。 2015年の「気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」で、2020年以降の温暖化対策の取り組みが「パリ協定」として採択されてから、2年が経過。フランス、カナダなどは石炭の火力発電を廃止し、アメリカのトランプ大統領はまさかの「パリ協定」脱退ながらも、アメリカを含む世界のビジネス界は「脱炭素」に向かっています。「脱炭素」への目標を掲げることが企業成長のカギを握り、巨額の投資マネーが動くからです。一方、日本へは厳しい見方が相次いでおり、日本企業がこの動きに乗って行けるのかが、危惧されている状況です。