2018年にスタートする「つみたてNISA」と「iDeCo」の違いとは?

2018.01.05

IT・WEB

2018年にスタートする「つみたてNISA」と「iDeCo」の違いとは?

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前回は、新しい非課税投資信託「つみたてNISA」について解説したが、非常に似た節税投資術として、iDeCo(確定拠出年金)なるものがある。 「イデコ」の名前を耳にした方も多いことだろう。 コツコツ積み立てて運用益を得る、しかも税金がかからない点では「つみたてNISA」と似ているが、ではいったい何がどう違うのだろうか。さらに、どちらを選べばよりメリットがあるのだろうか。 今回はその点について考えてみよう。

そもそも、iDeCoっていったい何?

「iDeCo」を端的に言うと、個人型の確定拠出年金のこと。
この制度自体はすでに10年以上前からあるのだが、個人型プランの加入対象者が2017年1月からすべての企業の従業員、専業主婦や公務員にまで拡がったことで、一気に注目を浴びるようになった。

iDeCoでは、証券会社や自分が勤務する会社を通して加入し、毎月掛け金を拠出(積み立て)する。民間企業の会社員なら最高で月に2万3000円まで。自営業なら最高で月に6万8000円まで積み立てることができる。

この制度の最大の特徴は、拠出金が全額所得控除の対象となり、また、運用益も非課税である点。
こうした点から所得税や住民税がかなり安くなり、たとえ投資信託などの運用で大きな利益が出なくても、毎年の所得税や地方税などが減税になるため、結果的に運用益が出ていることと同じことになる。少なくとも定期預金として眠らせておくより、得られる金額が大きいことは確かだ。

ただし、サラリーマンや自営業者の公的年金が年々先細りするなか、この制度はその補てんを目的にと行政がもくろんだものでもある。よって、いったん積み立てを始めると途中解約はできず、60歳まで引き出すことができない(図1「iDeCo(個人型確定拠出年金)のポイント」参照)。
つまり、資金の流動性の観点からは最悪な商品といえるので、いつまとまったお金が必要となるかわからない子育て世代などは、無理して資金をつぎ込むのは考えものだ。なにしろ「個人型の確定拠出年金」の名前通り老後の資金なので、当面使う予定のないお金や、余裕があるお金を少しずつ積み立てるのが、この制度を利用するコツのようだ。

iDeCoと、つみたてNISAをセットにした運用も!

iDeCo】には節税対策としての高いメリットがあるが、残念ながら60歳までは引き出せない。
【つみたてNISA】はいつでも資金を引き出せるが、税金対策としてはiDeCoほどではない。

上記の【iDeCo】【つみたてNISA】双方のメリット&デメリットを踏まえたうえで、ならばこの両者をセットにして運用するという方法もある。NISAとつみたてNISAは併用できないが、iDeCoとつみたてNISAは併用できるからだ。

たとえば、毎月拠出できる手元資金が「2万円」あったとしよう(図2「つみたてNISAとiDeCoの併用投資」参照)。そのうち1万円をiDeCoに(あるいは安全を期して銀行の定期預金に拠出してもよいだろう。それでも所得税の控除などでメリットが出てくる)。一方のつみたてNISAにも1万円を。つみたてNISAはあくまでも運用益に対して非課税なので、投資として少しでも価値ある商品に拠出するという考え方になる。

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