平成29年度地域別最低賃金、改定。昨年度よりどれくらい増えた？

働く人全員に関係する「地域別最低賃金」

「最低賃金」を端的に言うと「労働者が不当に低い賃金で働かされることがないよう国が定めたもの」。労働者を雇う使用者（経営側）は労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないことが法律で定められています。

最低賃金といってもその種類はふたつあります。ひとつが「地域別最低賃金額」です。
「地域別最低賃金額」は47都道府県ごとに定められていて、すべての使用者と労働者が対象となり、正社員、非正社員、パート、アルバイトなど雇用契約にかかわらず、支払われなければならない最低の賃金額を指します。
しかし過去には、最低賃金で働いて得られる収入を生活保護給付額が上まわるといった逆転現象が問題になったこともあり、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」こととされています。ちなみに、自分がもらっている賃金が最低賃金額以上かどうかは、次の方法で判別（表参照）できます。

最低賃金額以上か否かの判断は、対象賃金額を時間額に直して比較する必要があります

特定の産業について設定される「特定最低賃金」

「最低賃金」には2種類あると言いましたが、もうひとつが「特定最低賃金」です。これはその名の通り、ある特定の産業について設定されている賃金を示します。
具体的に言うと、地域別最低賃金よりさらに高い最低賃金を定める必要があるとされる特定産業向けに設定されたものが、特定最低賃金となり、例えば北海道であれば乳製品製造にかかわる業種など。2017年9月30日時点で233件の特定最低賃金が全国で定められています。

また、地域別最低賃金と特定最低賃金両者が適用されるケースでは、高いほうの賃金を支払わなくてはなりません。これは法律に基づくもので、使用者が最低賃金以下の賃金を支払っていた場合、使用者に50万円以下の罰金が科せられます。皆さんも一度、もらっている給料が最低賃金の基準を満たしているかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。

最低賃金が最も高いのは東京都の958円

では早速、今回の改訂結果を見ていくことにしましょう。
その地域の物価等を鑑みて最低賃金は定められていますが……、
●最低賃金が最も高いのは東京都で時間額958円
●最低賃金が最も低いのは高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8県で、時間額は737円

そして、昨年と比較した伸びについては、東京都が102.79%、神奈川県が102.80%、大阪府が102.94%となっており、それ以外の道府県では3%以上の伸びとなっています。最も伸び率が大きいのは徳島県の103.35%でした。