話題沸騰の節税対策、iDeCoとは?(後編)

2017.11.30

経営・マネジメント

話題沸騰の節税対策、iDeCoとは?(後編)

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南青山リーダーズ株式会社

前編では、iDeCoのメリットは “節税”にあり、デメリットは積立て中にかかる“手数料”と説明しました。 とはいえメリット・デメリットは、加入者の収入や積立期間、積立金額によって左右されるものの、2017年1月より加入範囲が拡大したことで、公務員や主婦でもiDeCoに加入できるようになりました。 そこで「話題沸騰の節税対策、iDeCoとは?」の後編では、以前から加入することができた自営業者や、企業年金制度のない会社の従業員を含め、どのような人にiDeCoが適しているかをズバリ解説します。

話題沸騰の節税対策、iDeCoとは?〈前編〉

自営業にとってiDeCoは最強の自衛手段!

「40年間も国民年金を納付してきたのに、月6万5000円の年金では生きていけない!」
年をとって仕事をするのが困難になったとき、年金収入だけでは生活できなくなる……。いま、こうした高齢者が急増しています。

老後破産に陥り生活保護に頼らないためには、現役世代から資金形成を行う必要があります。なかでも退職金がなく、国民年金だけで生活しなくてはならない自営業者(特に個人事業主)にとって、問題は切実です。このリスクを回避する最強の手段がiDeCoなのです。

iDeCoの節税メリットのなかで、最も即効性があるのが掛け金拠出時の所得控除です。
自営業者は毎月6万8000円まで掛け金を設定できるため、年間で最大81万6000円の所得控除が受けられます。年収400万円と仮定した場合、節税額は年間15万1600円になります。
iDeCoの掛け金は60歳以降、年金として確実に受け取れますから「節税効果」+「確実な年金」の手段として、自営業者にとって最強の武器といってよいでしょう。

企業年金制度のない会社員におすすめ!

企業に務める従業員(サラリーマン)が加入する老齢厚生年金の平均受給月額は、14万5000円(男性18万円、女性9万円)です。一方、総務庁の統計によると、夫婦ふたり住まいの高齢者世帯の平均生活費は約25万円(月)とのこと。妻が専業主婦で夫の年金だけで生活する場合、受給額は平均である18万円から見ても、月額で7万円ほど不足する計算です。これをカバーするのが企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金)です。
しかし、創業間もない企業や中小企業では、このような企業年金制度がないところも少なくありません。iDeCoはこうした企業年金制度のない会社に勤めるサラリーマンにとっても強い味方となる、おすすめの制度なのです。

将来に備えるための投資としては、定期預金、株式投資、投資信託などがありますが、企業年金制度のない会社員は月額2万3000円まで掛け金とすることができますので、投資額は年間27万6000円となり、年収500万円であれば、節税額は約5万5000円となります。運用利益が仮に5%とした場合、評価額は28万9800円、手数料に2000円払ったとしても、節税効果の5万5000円を考慮すると、価値は6万6800円増えたことになります。iDeCoをおすすめする理由はここにあります。

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