同一労働同一賃金を実現するための賃金以外の格差とは？

福利厚生

【1.福利厚生施設の利用】
正規社員と同一の事業所で働く非正規社員には、食堂、休憩室、更衣室などの福利厚生施設について、同一の利用を認めなければなりません。
例えば、社員食堂で500円の日替わり定食を食べるとします。正規社員が社員証の提示により400円で食事ができるのに対し、パートなどの非正規社員は定価の500円でしか食べることができない、という状況は同一条件での食堂利用ではありません。
また、更衣室の利用についても、正規社員に個人用ロッカーの付いた更衣室を利用させている場合、均等な待遇を実現するためには非正規社員にも同様の施設を提供する必要があります。

【2.転勤者用社宅】
住まいに対しても同じことが言えます。
正規社員と同一の社宅使用要件（転勤の有無、扶養家族の有無、賃金の上限など）を満たす非正規社員にも、同一の利用を認めなければなりません。
そもそも転勤社用の社宅（または寮）は、会社の都合で転勤させたことにより通勤が困難となる場合に住まわせるものですから、合意の上で異動命令を受けて転勤した非正規社員に利用を認めるのは当然といえます。

【3.慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除、有給保障】
これらについても、非正規社員にも、正規社員と同一の付与をしなければなりません。
ただし、週の労働時間が短いパートタイム労働者については、同一労働同一賃金の考え方に則していれば、次のような対応も可能です。
例えば、慶弔休暇を取得したい日と勤務日が重なった場合は、勤務日を振り替えることを原則とし、振り替えができない場合のみ慶弔休暇を与える、というルールです。

【4.病気休職】
2013年に施行された労働契約法の改正により、最短で2019年4月1日には有期雇用契約を5回更改したパート労働者などの非正規社員が再契約を希望した場合は無期雇用となります。こうした無期雇用に転換された非正規社員には、病気休職について、正規社員と同一の付与をしなくてはなりません。
有期雇用の非正規社員には、労働契約の残存期間を踏まえて付与すれば問題ありません。つまり、契約期間をあと半年残したパート労働者に対して、病気休職の期間を契約の終了日とすることは適正な処遇とみなされます。

【5.法定外年休・休暇（慶弔休暇を除く）】
永年勤続休暇のように法定外の年休・休暇を勤続期間に応じて制度化している場合は、非正規社員についても同じ条件で休みを与えなくてはなりません。
有期雇用契約を更新しているパート労働者の場合、最初の契約期間から通算して勤続期間を計算する必要があります。
例えば、3年勤続の社員に5日間の永年勤続休暇を与える制度があるとすると、最初の契約から通算して3年間勤続したパート労働者にも当然同一の休みが与えられます。