「女性管理職比率」を引き上げるための特効薬とは？

女性の管理職比率を引き上げるためには、マネジメント知識をもつ「女性の管理職候補者」」の絶対数を増やさないとなりません。管理職候補者を育成するための教育機関としては、まずビジネススクールの存在が挙げられます。

日本では、経営大学院などＭＢＡ系のビジネススクールに在籍している学生の女性比率は、各校の比率を平均すると、凡そ25％～30％に留まっています。一方、米国の代表的なビジネススクールであるハーバード・ビジネススクールに在籍している学生の女性比率は、約40％といわれています。 米国の他のビジネススクールにおいても、ほぼ同じ比率になっているようです。

日米のビジネススクールに在籍している学生の女性比率の差と、女性管理職比率の差に相関があることは証明できませんが、ビジネススクールの学生の多くがキャリア志向であることを考えると、全く相関がないとはいえないだろう、と想定されます。よって、ビジネススクールなどの「管理職養成機関」で学ぶ女性が増えることは、管理職への昇格を希望する女性が増える効果が期待できますので、女性管理職比率の向上に繋がる可能性が高いと考えられます。

一方で日本のビジネススクールで女性比率が25％～30％程度に留まっているのは、日本の場合「企業派遣」が占める割合が大きく、企業がビジネススクールに派遣する社員を選定する段階で、男性比率が高くなってしまっていることが要因のひとつだろう、と想像できます。

そこで、ビジネススクール等の「管理職育成機関」に派遣する女性社員比率を、米国並みの水準に引き上げようとする企業に、国が積極的な支援を行うことで、日本にも女性管理職が生まれやすい土壌が形成されていくだろうと思います。

また男性と異なり、女性の場合は社内に管理職として目指す「ロールモデル」がいないケースが多いことも、女性管理職比率が低い理由のひとつとして挙げられています。その解決策として、女性管理職候補者に、ビジネススクールなどの教育機関への派遣を通じて社外で人脈を形成できる環境を提供することは、有益な施策になるだろうと考えられます。

筆者は、女性管理職比率の数値目標を設定する企業には、併せてビジネススクールなど外部の教育機関に派遣する女性管理職候補者の数に、「数値目標」を自主的に設定させる施策が有効だろう、と考えています。そして、その学費の一定割合を国が補助する仕組みを導入すれば、女性管理職候補者の絶対数が増加し、その結果として、女性管理職の数も着実に増えていくはずです。

2020年までに、企業、団体における女性管理職の割合を30％にまで引き上げるためには、保育所の整備やワークライフバランスの推進に併せて、女性のマネジメント能力の向上に関しても、政府は強力な支援を行う、といったドラスティックな対策を打ち出さないと、目標の達成はまず不可能でしょう。是非政府には、マネジメントスキルに長けた女性管理職候補者の育成にも、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。