地方創生の具体策【ファミリー就職】古くて新しい温故知新の働き方と15のメリット

行政やサービス業を伸ばすということは、とりもなおさず、住民（個人と法人）を増やすということです。

住民を増やすということは、数値が目標になります。

これ（個人と法人の数）が戦略目標になりますから、住民（個人と法人）の数が、どれだけ増えたか？で地方創生の成否を判断できます。

増えれば成功、減れば失敗という単純な話です。

その目標値と、そこへ至る道すじが設定されていればこそ、戦略たり得ます。

さらに極めつけは、少子高齢化によって、人口が減り続けていること。

これすなわち、地方創生の本質は、地方自治体同士による

「住民のブン取り合戦」

であり、とりわけ、次世代の子供を産み、育てる世代の奪い合いに他なりません。

日本全国1,741市区町村による争奪戦です。

その戦いに勝った地方自治体は、生き残るでしょうし、負けた自治体は、高齢者ばかりの限界集落となり、いずれ地図から消えていく末路。

その意味で、石破大臣の、

「知恵と熱意のあるところに国は全面的に応える。人も出し、お金の支援もする。だが、やる気も知恵もないところは、ごめんなさいだ」

との発言は、問題の本質を突いています。

ごめんなさい＝いずれ限界集落となり、いつしか地図から消えても、国としては致し方なしということでしょう。

最後に、3の「地方創生（＝地域活性）してほしくない」

これが最も大変で、前述の外部ブレインが、地方の企業をコンサルティングしていて身に沁みるのは「よそ者」意識の強さだそうです。

「自分達には、自分達のやり方がある」

「よそ者に、何が分かる」

「今のままで、いいんだ」

「余計な世話は、要らない」

といった保守的な考え方が、地方の特徴との事。

確かに、東京の正論が、地方の正論とは限りませんし、地方には地方の国柄（気候、風土、歴史、ものの見方・考え方）、コミュニティ（地縁、血縁、人間関係）、利権、住み慣れた暮らしがありますから、保守的になるのは致し方のないこととしても、保守政党である自民党の基盤が、政策（地域活性）に対して固陋では、地方創生など絵に描いた餅になりかねません。

ここは、時間をかけて充分に話し合うと共に、広報や広告などメディアを使ったキャンペーンも必要でしょう。

このように、地方創生（＝地域活性）には、3つの大きな壁があると筆者は分析しています。

6.【解決策】あるようで無かったファミリー就職

筆者の地方創生案「ファミリー就職」は、3つの課題を全て解決します。