東日本の食の復興と創造を促進すべく

■ベンチャー・中小企業・NPOなどの広報・PR活動事例■ 津波や原発事故により甚大な被害を被った東日本の農業・漁業・食品加工業などの食産業の復興を目指して、食関連の企業が連携して立ち上がった一般社団法人東の食の会。 今回は同団体の広報・PR活動について事務局代表の高橋大就氏に話を聴いた。

■東日本の食の復興と創造を促進すべく

東日本大震災直後、状況確認のために現地に入ったカフェ・カンパニーの楠本代表(※)やオイシックスの高島代表(※)は、被災地の惨状を目の当たりにし、産業復興に向けた仕組みを作らなければならないと危機感を覚えた。そこで東京に戻り次第、その仕組みづくりに向けて構想策定や賛同企業集めを進めて設立されたのが「東の食の会」だ。※「東の食の会」代表理事

「東の食の会」では東北をはじめとする東日本の食材を、首都圏の飲食・小売業などにつなげて販路を構築するための活動を進めているが、同団体では短期的なチャリティやボランティアではなく、中長期的に被災した生産者が自立できることを目指しており、そのためには生産者にとっても販売者にとってもきちんと“ビジネス”として成立させることが重要だと考えている。

したがって単に生産者と販売者をマッチングするだけではなく、「いかに売れるものにしていくか」、つまり付加価値を創出するためのプロデュースや、マッチングやプロデュースを生産者自身が出来るようにするための人材育成に取り組んだり、また環境整備の側面から食の安全・安心の訴求や政策提言などにも取り組んだりしている。

具体的にはプロデュースを例に挙げると、地域の食材をトップシェフがプロデュースし、首都圏で流通させることで東北の経済効果を最大化させようと取り組む「東北6県ROLL」プロジェクトや、陸前高田市で“ひとめぼれ”と“いわた3号”という品種を掛け合わせてつくられた新品種「たかたのゆめ」のブランディング・販路開拓などを手掛けている。

また農業の世界では「顔の見える農作物」ということが一般的になってきているが、水産業ではまだ「XXさんが獲った魚」というようなことがほとんど行われていない。そこで「顔の見える水産業」を実現すべく三陸の水産業のブランディングに取り組む「三陸フィッシャーマンズ・プロジェクト」というプロジェクトも展開している。

そしてこうした活動を通じて、同団体では2016年6月にはマッチング件数500件、流通総額200億円規模にすることを目標として掲げている。現在(2013年3月時点)までにマッチング件数は277件と順調に推移している一方で流通総額は9.8億円にとどまっているが、まだ立ち上がり期であることから少額案件や単発案件が多いため、今後これら案件を育てながら大口案件や継続案件にしていくことで目標達成を図る考えだ。

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