「情報調達」と「情報提供」

先日の参院選は予想通り自民党の圧勝で終わりました。この選挙では日本で初めて「ネット選挙」が解禁されました。候補者にとっての費用対効果や従来型選挙運動との比較による効率性の検証などについては何らかのまとめが今後行われると思いますが、選挙民にとってはやはり「様々な媒体を介して情報が収集できる」ということは大きなメリットがあると感じました。
政見放送なるものは限定された時間に行われるものですし、テレビでの党首討論などはあまりにも多くの政党が参加する（させなければならない）のでうるさいだけで見る気もしません。ましてや候補者個人の政策や考え方、などは選挙公報位でしか接する機会はありませんでした。選挙カーでは名前を連呼し騒音以外の何者でもありません。
そういう意味からもネット選挙によりTwitterなどで情報が提供されることはとても便利なことです。特に候補者本人や政党だけでなく、「私はこの人を支持しています。何故なら～」という情報は候補者の政策や考え方を知る上でとても便利だと感じた次第です。

「情報流通」ということに関しては企業の調達・購買部門で働く人間にとっても昨今その役割はたいへん重視されています。

東日本大震災後数ヶ月の間最も難しかった調達品目はサプライヤの「生産復旧の情報」だったと言われています。また、この時期にはサプライヤとの信頼性を築けている優秀なバイヤーほど「情報調達」が上手くできた。という声も多く聞こえました。
一般論ですが、多くのバイヤーは殆どの時間を事務所で過ごしています。基本的にはサプライヤの訪問を待ち、サプライヤからの情報提供を待ち、新しいサプライヤからの売り込みを待っています。いや、待っていさえいないかもしれません。
私は研修などで受講者に対して「もっとアンテナを高くしなさい」と常々言っています。多くのバイヤーは情報がないことに不安を感じながらも自ら情報を取りにいくこと、感度を高くして情報に触れることができていないからです。理由はいくつかありますが、なかでも「情報収集の必要性がない」ことが一番の理由です。
「企画」や「営業」などは自ら動かなければ情報は入ってきませんし、仮説をたて情報を取りながら「裏」をとらなければ仕事になりません。調達・購買部門は業務に必要な情報の殆どは「サプライヤ」や「社内」が用意してくれます。東日本大震災のようなことがない限り自ら「情報を自ら調達」する必要性があまり大きくないのです。ですから自らアンテナを高くして「情報調達」をすることで付加価値
を生み出すことができるのです。