厳密な測定による混沌ではなく、ラフな試算に基づく行動で結果を

「米スーパーマーケットチェーンのウォルマートやスウェーデンの大手ファストファッションチェーンのH&Mは、中国のテキスタイルサプライヤと共同で、それらのサプライチェーンにおける水、エネルギー、化学物質の利用を減らす取組を始めた。

ウォルマートは、米国NGOの天然資源保護協議会（NRDC：Natural Resources Defense Council) が進めるクリーンバイデザイン（CbD:Clean by Design)プロジェクトと提携し、戦略的に選定したテキスタイル工場がCbDの手法を導入するのを支援するプログラムを開始した。

ウォルマートは、選定したテキスタイル工場の水やエネルギーの利用についてのベンチマークデータや、それらの工場が達成した水やエネルギーの使用量の削減状況を確認した上でCbDに提供する。

H&MはNRDCの上海事務所と同様の取組を始めている。（参考："Walmart andH&M reveal green pact with Chinese textile mills" Corporate Social Responsibility News, 2010/9/24）」

NRDCは1970年に法学部生や弁護士の一団により設立され、自然、生態系保護を目的に活動しているNGO。現在は300人を超える弁護士、科学者、政策専門家をスタッフに抱え、米国の環境保護法案立案の一部に関与するなどの影響力がある。

NRDCは近年、活動の幅を地球温暖化対策、化学物質の地球環境への汚染撲滅、中国の環境負荷低減活動支援などに広げており、その中でもClean byDesignは、グローバルに活動をしている小売や流通、ブランドメーカ、デザイナーと協力してテキスタイル産業のグローバルサプライチェーンをサステイナブルなものに変革するという目的で、経済性と環境持続性を両立する繊維、染料、工場の活動基準などを積極的に紹介している。

今回採り上げたウォルマートやH&Mの活動は自発的なものだ。測定、法規制に後押しされたものではない。環境経営は、企業の価値観、信念が変われば指標や法規制がなくても進むもの。

それを強制的に一律で無理やりやらせようとするから、「測定の定義をしっかりしなければ」「抜け駆けを抑えるために第三者による監査が必要だ」といった発想になってしまう。

市場が効率的に機能していれば、消費者などのモノを買う側、経営者などのモノを提供する側が自らの価値観、信念で環境負荷低減に取りませた方が、信念、自らの意思で以って取り組んでいるため、抜け駆けの心配もなく、やらされでやっていないだけに効果が大きくなる。