2010年6月に国際会計基準の収益認識について公開草案が公表されました。今までとは全く違う新しいアプローチが提案されていますが、改訂により売上の計上基準は変わってしまうのでしょうか。
このように新しいアプローチでは履行義務を別個に把握することが特徴となっています。個々の履行義務が果たされ、物やサービスが実際に顧客の支配となったタイミングで、実際に受け取ることができる金額を収益として認識することになります。
結局のところ、現実の取引に照らして新しいアプローチによりどれだけ収益の認識方法が変わるか、というのが気になるところです。なかなかアプローチを説明しただけでは判断が難しいと感じられる方が多いと思いますが、多くの取引については現行のIAS第18号における処理と大きく変わらないのではないかという印象を受けます。
しかしながら、一部の取引については影響が出る場合があると考えられます。どのような影響が考えられるかは次回取り上げていく予定です。
野口由美子
株式会社イージフ
http://aegif.jp/
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IFRS 収益認識の改訂
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