ソーシャルメディアポリシーガイドライン国内実例まとめ＋情報

今日は、企業のソーシャルメディアへのかかわり方に関する話題を。国内でも、ソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインの策定例が増えてきました。具体例を示しながら、ソーシャルメディアポリシーについて考えてみましょう。

ソーシャルメディアガイドラインの具体例

Twitterの流行を受け、本格的にソーシャルメディアポリシーを策定する例が増えてきています。ここでいう「ソーシャルメディア」は Twitterに限ったものではなく、ブログやSNSなども含めた幅広いものです。

現在、国内で公開されているソーシャルメディアポリシー／ガイドラインには、次のようなものがあります。

・ADKインタラクティブ ソーシャルメディアポリシー
　→ https://www.adk-i.jp/resources/adki_socialmediapolicy.html

・IBM ソーシャル・コンピューティングのガイドライン
　→ http://www-06.ibm.com/jp/ibm/partner/scg.html

・インテル・ソーシャルメディア・ガイドライン
　→ http://www.intel.com/sites/sitewide/ja_JP/social-media.htm

・NEC（日本電気） ソーシャルメディアポリシー
　→ http://www.nec.co.jp/site/ja/socialpolicy.html

・アイレップ ソーシャルメディアポリシー（ガイドライン）
　→ http://www.sem-irep.jp/info/20100511.html
・ループス・コミュニケーションズ コミュニケーション・ガイドライン
　→ http://www.looops.net/aboutus/communication.html

完全版ではない社外公開用の概略バージョンもありますが、いずれも意外とシンプルですね。そもそも、こういったガイドラインは何のために策定するのでしょうか？

するべきこと／するべきでないことを明確にし、何が問題なのかのルールを明らかにすることもあるでしょう。それに加えて現時点では、「ソーシャルメディアというもの」に慣れていない大部分の人たちに対して、意識するべき点を明らかにしたうえで、怖がらずに進める道筋を示すことも重要です。

これまでは、企業から対外的に情報を発信するのは広報や宣伝といった一部の部署の人だけでした。しかし、ソーシャルメディアの隆盛により、企業名を明かした状態で個人として情報を発信したり第三者とコミュニケーションしたりするケースが増えてきました。つまり、ウェブに明るくない人が企業名を背負ってソーシャルメディアに飛び込む状況が増えてきているのです（自社社員だけでなく、契約スタッフ、協力会社のスタッフなど、ブランドに関係するあらゆる人がいますから）。