産業生態系の再生

4.川下から川上へのシステム連携
　異なる企業間をシステム連携するには、流通支配権を持つ企業が中心となり、システム連携を進めなければならない。たとえば、百貨店や専門店チェーン等の小売店がアパレル企業とシステム連携を行う。店頭の売上と在庫をアパレル企業と共有することにより、小売店バイヤーが発注書を切らなくても、アパレルの営業担当者は追加投入することが可能になる。この店頭～アパレル連携を小売店主導ではなく、アパレル主導で行ったのが、百貨店アパレルでありＳＰＡアパレルである。
　アパレル企業は、ＯＥＭ生産を委託している商社等とシステム連携を行い、縫製仕様書と発注書を情報共有する。それによりＯＥＭ生産を委託している商社等は、縫製仕様書の内容を転記したり、二重入力する手間が省ける。更に、テキスタイルコンバーター、付属卸商、縫製工場とシステム連携を行うことで、伝票レスと入力作業が合理化される。
　アパレル企業は、システム連携により原価見積もり管理、工程の進行管理、納期管理が把握できるようになる。
　テキスタイルコンバーターは、整理加工場とシステム連携を行い、整理加工場は機屋とシステム連携を行う。それにより各工程の事務作業が大幅に合理化され、テキスタイルの生産工程やスペース状況を把握することが可能になる。また、紡績から整理加工場までのシステム連携ができれば、製品のトレーサビリティも可能だ。
　但し、これらの連携は決められた相手とのみ情報共有するべきであり、競合他社に情報が漏れてはならない。全ての企業に共通ルールと共通ソフトを押しつけるのではなく、Ｐ２Ｐ連携により相対する企業がそれぞれの仕様とルールでシステムを構築すべきである。
それにより、既に崩壊している日本独自の系列構造と分業構造を情報システムから再構築できるのではないか、と期待している。失われた産業生態系の神経をITにより復元する可能性を信じて。◆