産業生態系の再生

3.サプライチェーンのシステム化
　産業生態系の再生という課題には、国も繊維ファッションＳＣＭ推進協議会を中心に積極的に取り組んでいる。サプライチェーン間の取引にＩＴを導入し、システム化を進めようとする動きである。
　しかし、この試みも順調には進んではいない。その理由は、相対により異なる取引条件と、標準化されていない各企業の業務にある。欧米の見本市のように、販売価格が一つならばシステムも組み易い。しかし、日本の商取引手は、同じ品番でも仕入れ値も売値も変わる。分納もある。完全買取、委託、売上仕入等の取引条件の種類も多い。返品、歩引き、歩積みなど、各企業毎に複雑なルールがある。
　これらの取引を共通ルールでまとめ、共通システムで取引するには、現在の取引慣行を全て改めなければならない。「悪しき繊維流通の商慣行を改めるべし」という意見も理解できるが、冒頭で述べたように、一見不合理に見えても、実際にはそれが日本の産業の強みになっている部分も否定できない。それを無理やりに変えることは、日本の強みをも失うことにもなりかねないだろう。
　システムは道具であり、現実の業務に対応したものでなければならない。商取引が１対１の相対で行うのならば、システムもＰ２Ｐ(Peer to Peer)の思想で構築すべきではないだろうか。
　現在、主流になっているインターネット連携システムは、セキュリティ上の理由から、ＷＥＢ上のサーバーでほとんどの処理を行い、個々のコンピュータ端末には、サーバーに接続するための最小限のネットワーク機能、入出力を行うためのＧＵＩを装備しているだけの「シン・クライアント」を普及させようとしている。しかし、このシステムにはデメリットもある。
サーバー処理の言語は、それまでに蓄積されてきたバックオフィスの言語と異なるために、バックオフィスの資産が活用できない。また、集中処理を行うために、サーバーに負荷がかかり、処理速度も落ちる。それを防ぐためには、大容量のサーバーと高性能の回線が必要になり、結果的に膨大なコストがかかる。
　一方で、個人用ＰＣ、個人用インターネット回線、個人用サーバーは性能が上がり、価格は下がっている。今こそ、分散処理やＰ２Ｐに相応しいインフラが整ったのに、システム業界は逆の方向に動いている。ある意味では、見事な市場戦略であり、ＩＴ投資を企業に強いるものと言えよう。
　現在の日本の繊維ファッションのサプライチェーンを否定せずに、システム化するためには、以下のようなシステムが必要である。
①１対１の相対取引を基本とするＰ２Ｐモデルのシステムを構築し、次々と業務を連携していく。
②各社の仕様に対応できる柔軟なカスタマイズ性を持つシステムを構築する。③システム構築期間を短縮する。
④中小零細企業でも導入可能なリーズナブルな価格を実現する。
⑤現在、実務で使用しているＦＡＸ、電子メール、携帯電話、ＥＸＣＥＬ、基幹業務システムとの連携を考慮する。