国際会計基準審議会(IASB)では、金融商品に関する会計基準の改訂作業を進めています。そこでの議論に「日本版改訂」と言われる日本企業のための改訂案があるのです。
持ち合い株式として評価損益を毎期計上することをしないのであれば、
配当を受けた時や売却時も損益を計上しないということです。
当期の業績の中に長期にわたる投資についての損益を
含めることはおかしい、という考えで、
また売却時点を選べるので利益操作にもつながるということが
懸念されているからです。
売却時には損益を計上したい、またはすべきだ、というのが
日本の意見としてあったと思いますが、
IASBの審議で出た結論は
配当は損益に計上するが、売却損益の計上は認めないというものでした。
ここには日本の利益に対する考え方と
国際会計基準の純利益、その他の包括利益、包括利益という概念に
大きな隔たりがあるように思います。
利益とは何か、
根本的な問題を改めて考え直さなくてはならないところに
きているのだと思います。
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