不正支出を防いで業務を進化させよう

2009.10.17

経営・マネジメント

不正支出を防いで業務を進化させよう

野町 直弘
株式会社クニエ プリンシパル

最近公共セクターを中心に不正支出、不正経理の問題が相次いでいます。民間でも不正支出や不正経理は明るみになっていないだけで頻繁に起こっている可能性は低くありません。 不正支出は企業団体の内部だけの話でなく、ブランド力や株主リスク、企業収益にまで影響を与えるようになっています。

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理研主任研究員、背任容疑で逮捕 1100万円架空発注(asahi.com)
 文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」(埼玉県和光市)で
 研究用物品を架空発注し、約1100万円の損害を与えたとして、
 警視庁は8日、同研究所主任研究員を背任容疑で逮捕し、発表した。
 精密機器会社「秋葉産業」(東京都豊島区)の代表取締役も同容疑で逮捕した。

千葉県で不正経理30億円 県警含めほぼ全部局(asahi.com)
 千葉県で03~07年度の5年間に、 物品を発注したように装って
 代金を業者の口座にプールするなどの不適正な経理が
 約30億円に上ったことが、県の調査で判明した。
 職員の記憶がはっきりしないなどの使途不明金も約1億1千万円にのぼり、
 私的流用の可能性もあるという。県は9日、調査結果を公表する。
 不適正な経理が発覚したのは、知事部局や水道局、県警など
 「県所属機関のほとんど」(県総務課)。
 物品が納められていないのに納入されたことにして代金を支払い、
 業者に管理させる「預け金」や、業者に事実と異なる請求書などを提出させ、
 別の物品を納入させる「差し替え」など、
 会計検査院の検査で「不適正」と区分される項目に該当したという。
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このように不正支出、不正経理の問題が相次いでいます。
どちらも公共セクターにおける事案であり、
かなりの問題になっていると同時に相当な怒りを感じている方も多いようですが、
民間でも不正支出や不正経理は明るみになっていないだけで
頻繁に起こっている可能性は低くありません。
以前某国営放送社は不正支出が問題になり受信料の支払拒否が相次ぎ、
いわゆる民間企業での売上高が激減しました。
その額は試算によると150億円という大きな規模になっています。

このように不正支出は企業団体の内部だけの話でなく、
ブランド力や株主リスク、企業収益にまで影響を与えるようになっています。

不正支出を防ぐ方法としては大きく事後的な「監査」と
プロセス、ルール、役割、ITシステムなどによる「仕組み」によるものの
大きく2つの方法が考えられます。
最近の内部統制の強化は金融商品取引法の考え方は
「仕組み」としてリスクを回避していこうという考え方であり、
企業団体としても不正支出を「仕組み」で回避する必要がでてきています。

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野町 直弘

株式会社クニエ プリンシパル

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエの調達購買改革コンサルタント。 調達・購買分野に特化したコンサルティングを提供している株式会社アジルアソシエイツの元代表。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルがサービス提供を行います。

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