「中国繊維ファッション研究会セミナー」

2007.09.03

経営・マネジメント

「中国繊維ファッション研究会セミナー」

坂口 昌章

9月25日の東レ経営研究所主催「中国繊維ファッション研究会セミナー」のお知らせです。インサイトナウ!」読者の方は、特別に会員価格の受講料で受け付けます。

9月25日に東レ経営研究所主催の「中国繊維ファッション研究会セミナー」を開催します。

今回は、中国経済総合研究所代表取締役の方五二氏をお招きし、中国の最新経済動向についてご紹介すると共に、中国経済総合研究所と東レ経営研究所の連携による新しいサービスについても説明させていただきます。

第一部は、株式会社日中経済総合研究所のの方五二社長一社長に「変貌する中国経済~輸入促進と対外投資に向けて~」というタイトルでお話しいただきます。
株式会社日中経済総合研究所は、1995年に中国上海社会科学院市場調査所と日本側投資者が提携して設立された独立法人であり、上海、北京に連絡事務所を持っています。設立当初は、中国との経済文化交流、投資合作のためのコンサルティングが活動の中心でしたが、最近では中国市場や中国企業の調査の業務が増えています。また、今後は中国企業の対日市場戦略や対日投資のための調査やコンサルティングが増えることを予想しています。
今回は、順調な経済成長を遂げ、外貨準備高世界一となった中国が次に何を考えているかを検証し、皆様のビジネスのヒントになる情報をお届けしたいと考えています。

第二部は、当研究会主幹の坂口昌章が、株式会社日中経済総合研究所と連携して行う「中国における契約書の翻訳及びアドバイスサービス」等についてご説明いたします。
意外にも日本国内では十分に認識されていませんが、中国は契約社会です。将来的にはアメリカのような訴訟社会になるのではないか、という予測も出ています。日本の繊維アパレル業界では、相互信頼に基づく取引が主流であり、契約書を交わすことは稀ですが、中国では取引に際し、必ず契約書を交わします。中国ビジネスにおいては、中国語で交わされた契約書を正確に日本語に翻訳し、日本側の立場でのアドバイスが不可欠です。今回は、東レ経営研究所が日中経済総合研究所を通じ、中国上海科学院法学研究所と協力することにより、本サービスの展開を可能に致しました。
中国進出当初は実質的な不動産所有が認められていなかったため、長期の賃借契約を結んでいる事例が多いのですが、そうした契約書も再度の見直しを行い、必要な法的手続きを取ることが必要と考えています。

第三部では、質疑応答を中心とした、対談を予定しています。中国ビジネスにおける質問や調査依頼等がございましたら、良い機会ですので、直接ご相談されてはいかがでしょうか。

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