パンデミック時の操業遅滞対策は関係企業との協力体制を

2009.09.23

組織・人材

パンデミック時の操業遅滞対策は関係企業との協力体制を

荒川 大
株式会社ENNA 代表取締役

パンデミック時の欠勤率は良く分かっていません。それは欠勤する社員を想定する場合、「発症者」「濃厚感染者」「家族の看病」など様々な状況が想定されてしまうからに他なりません。

新型インフルエンザ対策の企業向け実務支援を提供している中で、人員管理に関する様々な課題が見えてきます。

1.製造ラインのスタッフ配置
2.IT開発プロジェクトのスタッフ管理
3.ITサービスやコールセンターのスタッフ管理
4.管理部門(特に給与支払関連)スタッフ管理

◆第一波が収束しつつあるオーストラリアの事例より

現在の小規模の集団感染が続いて沈静化してしまえばよいのですが、これから冬に向かう北半球でどれくらいの感染拡大が起きるのかは未知数です。
参考にするとすれば冬から春に向かっているオーストラリアの感染状況となりますが、オーストラリア全体では昨年末の季節性インフルエンザと同程度の発症者かやや少ない人数との発表もありますので、冷静にかつ着実な対策が求められます。

参照)http://www.healthemergency.gov.au/internet/healthemergency/publishing.nsf/Content/health-swine_influenza-index.htm

但し、南オーストラリア州に限定して見ると、昨年の季節性インフルエンザの10倍~20倍の感染者数を確認していると発表していますので、BCPの基本である最悪を想定するということを考えると、やはり欠勤率20%~40%での事業継続プランの構築は求められるかもしれません。

参照)http://www.dh.sa.gov.au/pehs/notifiable-diseases-summary/

◆人員管理に関する連携のあり方

当社のBCPポータルサイト(http://bcp.jpn.org)でもパンデミックBCPノウハウやスタッフ管理実務及び人員補完のためのネットワーク構築の場を提供しているのですが、実際は身近なところから、関係会社間での人員を融通し合うためのネットワークを構築し、運用ルールを策定しておく必要があります。

特に、製造ラインやITサービスの運用、コールセンターなどは、同業他社との連携を強めて、集団感染に対し社内の感染予防を強化し、事業継続へ対応すべくネットワークを構築しておいて損はありません。

大手企業であれば、子会社や主要取引先との連携で対応が可能になると思いますが、中小企業では、事業展開しているエリアでの横のつながりが重要となります。

東京都内であれば、東京商工会議所や中小企業振興公社が新型インフルエンザ対策支援を提供しているとパンフレットなどを配布していますので、BCP構築支援ではなく、実際の人員管理に関するサポートを相談するのも手だと思います。

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荒川 大

荒川 大

株式会社ENNA 代表取締役

企業実務(総務・人事・法務・社内システム等)におけるコンプライアンス対応について、企業実務者の観点からの業務改善、内部統制対応等の支援を行なっております。

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