バカと暇人をさらに細分化できてこそWeb人ではないかと

ひとつの解決策としては、ネットをチャネルの1つとしてとらえ、ネットを前提とした経営判断をできる人を、CWO（最高ウェブ責任者）として明確にし、その人に権限を与えることでしょう。CWOまでいかなくても、取締役直轄の組織としてWebまわりを統轄する部署を作り、各部署にウェブ関連の担当を配置して連携させるだけでも、企業活動をネットを前提としたものにしていけるのではないでしょうか。

少なくとも、大きな権限を認められていないヒラのWeb担当者が、企業Webサイトの戦略策定から目標設定を行い、全体戦略が示されないまま関連部署との調整まで行わなければいけない状況というのはおかしいですよね。

顧客像のさらなる明確化を

この世の中、商品やサービスやメッセージは、ちゃんと出したら何とかなると思っている人がまだまだ多いのではないでしょうか。

でも考えてみてください。総務省による2006年度の情報流通量を見ると、消費情報量の4317倍もの選択可能情報が流通しているのです※1。ちなみに、1996年度には選択可能情報量は消費情報量の15.2倍でした。

　　　　　　選択可能情報量　　消費情報量　　比率
1996年　　　431pw　　　　　　28.4pw　　　　 15.2倍
2006年　　　229000pw　　　　 53.1pw　　　　 4317倍
※pwはペタワードを表す

どう考えても、流通している情報の量が多すぎます。すでに世の中には、「情報は出すだけでは触れてもらえない」状況が存在していて、「アテンション争奪戦」が繰り広げられているのです。

これだけ多様な情報が大量に世の中に出て、消費者の趣味嗜好が多様化した現在、大昔にあった山口百恵やピンクレディーやひょうきん族のような「みんなが知っていてみんなが夢中になっている」ブームが出てこないのも当然ですね。「マス」としてとらえられる範囲がまったく変わってしまっているのです。

すでに、どんな顧客のどんなニーズにどう応えるのかを明確に設計しなければ、自社のメッセージが相手に届かない時代になっていると考える必要があります。

10年前のIT系出版社では、企画書に「対象読者像は○○に興味のある人」と書かれていてもOKでした。しかし今では、読者像を明確にしなければ売れない時代になってしまっています。ビジネス経験がどれくらいあり、技術に対するモチベーションがどれくらいで、業務のどういった側面でそのテーマに関する書籍を必要とするのか、書籍に関する情報はどうやって入手するのかといった読者像を明確にして、場合によっては書籍シリーズ向けにペルソナを明確に作るくらいの勢いで企画を設計しなければいけない時代なのです。