「事業譲渡」というM&Aスキームを使った部門売却について解説します。
部門売却という選択枠
最後になりましたが、売り手、買い手同様に最近問い合わせが増しているのが、「事業譲渡」案件です。M&Aというと、会社ごと売却する「株式譲渡」のみをイメージされる方がまだまだ多いのですが、M&Aには、「買収」、「合併」、「分割」など様々なスキームがあり、その中でも一般的に多く用いられる手法というのが、「株式譲渡」、「事業譲渡」です。「株式譲渡」の場合は前述した通り、会社ごと売却、つまり、売り手企業の既存株主がその保有株式を買い手企業に売却するのですが、「事業譲渡」の場合、事業部門の売却、店舗別売却、のれんの売却など、事業の全部、又は、一部のみを選択して売却する事ができる為、売り手にとっては資金調達の手段になったり、買い手にとっては、不要な資産や簿外債務を引き継ぐリスクがない事や、小規模のM&Aを行える事から、昨今、売り手、買い手同様に、問い合わせが増えています。
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